新型コロナウイルス感染症による事業継続・需要・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類引き下げを機に各種の行動制限がほぼ撤廃され、個人消費や設備投資などの内需は幅広い分野で回復基調が強まった」
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げと行動制限のほぼ撤廃により、内需が回復基調を強めたと説明している。感染症による経済活動制約は緩和方向にある。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は概ね収束しましたが、ロシア・ウクライナ情勢などの海外情勢に起因するエネルギー及び金属資源の高騰や為替相場の変動は、引き続き生産活動及び業績へ影響を与えるものと考えられます。」
感染症による世界経済の混乱は概ね収束し、感染症に起因する事業停滞リスクは緩和方向にあると説明している。一方、他の外部環境リスクは残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に向けた動きは加速しておりますが、米国のインフレ抑制策に基づく金利上昇や長期化するウクライナ情勢等による、急激な為替変動及びエネルギー価格の上昇が、景気停滞要因として懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化に向けた動きが加速していると説明し、感染症による経済停滞リスクは緩和方向にあるとしている。一方、他の外部リスクは残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による局所的なロックダウン等の発生によるサプライチェーン全体への影響や感染の再拡大に対する懸念が残りつつも、経済活動の正常化に向けて動き出していることから、全世界的に経済が停滞するリスクは低減してきております。」
局所的なロックダウンや感染再拡大への懸念は残るものの、経済活動の正常化により感染症による全世界的な経済停滞リスクは低減していると説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社グループにおける経済活動に対する影響は一定程度予測のできる状況となりました。」
オミクロン株による感染再拡大は続くものの、社会経済活動の再開により新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は一定程度予測可能になったと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への不安が残りながらも、経済活動の正常化に向けた動きは徐々に活発化しております。」
感染再拡大への不安は残るものの、経済活動の正常化に向けた動きが徐々に活発化していると説明し、前期までの不安定な事業環境から一部改善を示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から景気の回復は鈍化しました。」
感染症再拡大の影響により景気回復が鈍化したほか、東南アジアでは部品供給不足や自動車関連の生産調整が発生したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念は未だ強いものの、急激な状況悪化のリスクは世界的なワクチン接種の進行などにより徐々に低減され、欧米を中心として経済活動の正常化に向けた動きが活発化してきております。」
感染再拡大への懸念は継続しているが、ワクチン接種の進行などにより急激な状況悪化リスクが徐々に低減していると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は未だに収束しておらず、世界各地に地政学的なリスクも存在しています。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱が未収束であり、感染再拡大や変異株のリスクが残るとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、欧米を中心に感染の再拡大や変異株の出現が報じられるなど、経済活動再開について一進一退の様相を呈しています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現により経済活動再開が一進一退で、事業環境の不安定さが続いていると再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、その収束の時期が未だにはっきりと見通せていないことから、非常に不安定な状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期の不透明さが続き、事業環境が非常に不安定であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的に大幅な減速をしており、その収束の時期は見通せておりません。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の大幅減速が第1四半期にも継続し、収束時期は見通せないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「具体的には、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックと呼ばれる規模の異常事態においては、都市または地域封鎖の影響による販売先の受入れ停止や仕入れ先の出荷停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の極端な滞留などの障害が発生し事業の継続自体が困難になる可能性もあります。」
新型コロナウイルス感染症による地域封鎖、販売先受入れ停止、従業員の出勤悪化、物流滞留などを、事業継続に関わる独立したリスクとして初めて記載している。