情報セキュリティ・サイバー攻撃による事業影響
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サイバー攻撃対策として検知率の高いツールとログ監視サービスの導入を推進し、グループ全体の情報セキュリティを強化する。」
情報セキュリティ対応が、統一ポリシーの教育、検知ツール・ログ監視、定期アセスメント、重大インシデント対応手順を含むグループ共通施策として具体化している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当社グループにおいて統一した情報セキュリティポリシーを策定し、当社グループを横断した情報の管理体制に基づいて、情報セキュリティガバナンスの確立及び維持に取り組んでいます。」
グループ横断の情報セキュリティポリシーと管理体制が再確認されたが、新たな具体策の進展は示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「ランサムウェア対策として検知率の高いツール（EDR）と監視サービスを導入することで、グループ全体が情報セキュリティ強化を図る。」
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクへの対応が、統一ポリシー、教育、EDR、監視サービス、定期アセスメントを含むグループ横断施策へ具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しております。」
サイバー攻撃リスクへの対応として、侵入防止・検知と標的型攻撃に関する社員教育が具体的に記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・サイバー攻撃による事業影響リスクについて、リスク開示上の新規発生・重要変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・サイバー攻撃による事業影響リスクについて、リスク開示上の新規発生・重要変更はないとされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しておりますが、外部からのサイバーテロやコンピュータウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害による情報システム・ネットワーク被害を新たなリスクとして記載し、セキュリティ強化を進めている。