レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
ウシオ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。70社中42社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- 2026-11-06対処決算
「光源の主要部材であるタングステン等の原材料価格高騰による影響を受けたものの、露光装置の需要回復に伴う販売可能性の見積りを反映した結果、棚卸資産の評価損は純額で戻し入れとなりました。なお、タングステン価格の高騰による影響は、対策を講じることにより、今後抑制される見込みです。」
タングステン等の原材料価格高騰は継続しているが、対策により今後の影響を抑制する見込みが示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。」
従来の部材不足・価格高騰リスクが、仕入先廃業、原産国規制、資源枯渇、操業停止まで含む共通リスクシナリオとして整理されている。 - 2026-06-03対処株主総会
「当社グループのリスクに対するアセスメントを定期的に実施し、社長を委員長として設置するリスク管理委員会において、アセスメントの結果をふまえた重要リスクの特定及び評価、対応計画の策定並びにモニタリングを実施します。」
供給不足・価格高騰を含むリスクへの対応について、定期的なアセスメント、重要リスクの特定・評価、対応計画、モニタリングという管理手順が示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「各部材毎に現状分析し、見える化したリスクに対して代替化案、バックアップ案を明確にする。・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。」
供給不足・価格高騰リスクが続く一方、部材ごとの代替・バックアップ案、集中購買・分散購買、価格転嫁の仕組みを対応策として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「光源の製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しています。また、光学装置や映像装置においても、主要な半導体等関連部材などを外部調達していることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
レアメタル・特殊ガスに加え半導体等部材の供給不足と価格高騰が続き、映像装置では部材調達コスト上昇として実績に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、映像装置事業全体で、部材不足問題が長期化していることから、部材調達コストが増加傾向にあります。」
半導体等の部材不足が長期化し、映像装置事業における部材調達コストの増加として影響が拡大している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ウィズコロナのライフスタイル確立と経済活動の再開が進む一方、半導体等の部材不足、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急激な円安の進行など景気回復のペースの減速がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」
半導体等の部材不足、エネルギー・原材料価格上昇など、調達環境に関する不確実性が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大がある中で経済活動の再開も進む一方、半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ不透明な状況が続いています。」
従来の原材料・部材の供給不足や価格高騰リスクに加え、サプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格のさらなる上昇が事業環境への影響として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「光源事業の製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しています。また、光学装置や映像装置においても、主要な半導体等関連部材などを外部調達していることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来のレアメタル・特殊ガスのリスクに加え、半導体等関連部材の全世界的な供給不足、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱が事業環境上の影響として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体等部材の供給不足、原材料価格のコスト上昇及びサプライチェーン混乱の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料供給不足・価格高騰リスクに加え、半導体等部材の供給不足、原材料コスト上昇、サプライチェーン混乱が事業環境上の影響として記載され、外部調達環境の不確実性が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した量の確保と価格の維持に努めております。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクに対し、調達先の幅を広げて数量と価格の安定確保を図る対応が明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、リスク開示上の新規発生・重要変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、リスク開示上の新規発生・重要変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、特にランプ製造の過程においては主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足および価格高騰による原価上昇リスクが維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、新規発生・重要変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、新規発生・重要変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、重要変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足および価格高騰による原価上昇リスクが、年次リスク開示でも維持されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、重要変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、リスク開示上の重要変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
レアメタル・特殊ガスの供給不足・価格高騰リスクについて、リスク開示上の重要変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
主要原材料の種類を特定し、供給不足・価格高騰から原価上昇に至る可能性を記載している。