監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会については、この有価証券報告書提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）朝日崇文、中野哲男、神山和久、佐々木豊成（社外取締役）、松﨑正年（社外取締役）、間下直晃（社外取締役）及び増山美佳（社外取締役）の７名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役木下誠、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成され、」
取締役会11名、社外取締役7名、社外取締役議長という監督体制が記載され、監査等委員会設置会社の運用状況が具体化している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「監査等委員会はすべての取締役候補者について適任であると判断しております。」
監査等委員会設置会社の機関設計と監査・監督機能の運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、業務執行の委任、社外取締役による監督という機関設計が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の過半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社への移行後の制度として、業務執行の委任、社外取締役過半数、監査等委員会による監査・監督という具体的な運用体制が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化の一環として取締役会の更なる監督機能の強化を図るためのものであります。」
移行日、移行後の機関設計、意思決定の迅速化と監督機能強化の仕組みを記載している。