譲渡制限付株式報酬制度による役員と株主の価値共有
FY2019に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬を交付しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当事業年度には非金銭報酬13,010千円を計上し、自己株式7,100株を処分した。 - 2026-06-03前進株主総会
「当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度中に取締役等へ株式を交付した実績を記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2024年８月９日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
2024年８月９日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分・払込が実施された。役員と株主の価値共有を目的とする制度の運用が当中間会計期間にも進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）3,300株、2,372千円。」
譲渡制限付株式報酬として3,300株、2,372千円の自己株式処分を実施した。株主との価値共有を目的とする制度の運用が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、自己株式が1百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2023年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2023年８月10日の自己株式処分・払込を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2023年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年８月10日に自己株式の処分・払込が実施され、役員と株主の価値共有を目的とする制度の運用が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（役員賞与）：非金銭報酬（譲渡制限付株式）＝5：4：1とする。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系について、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の比率を5対4対1と明示した。当事業年度には非金銭報酬11,282千円を計上している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
2022年8月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分・払込が実施され、役員と株主の価値共有を目的とする制度の運用が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が3百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2022年８月10日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月10日に自己株式の処分・払込が実施され、役員と株主の価値共有を目的とする制度の運用が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（役員賞与）：非金銭報酬（譲渡制限付株式）＝5：4：1とする。」
譲渡制限付株式報酬を、基本報酬・業績連動報酬と組み合わせた報酬体系の一部として明示し、報酬構成比の目安を5対4対1とした。当期には業績連動報酬と非金銭報酬の支給実績も開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年8月11日に自己株式の処分と払込が実施され、制度の実行が継続して進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が9百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が6百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2020年8月7日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年8月7日に自己株式の処分と払込が実施され、制度が追加的な実行段階に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しております。これは、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」
取締役への譲渡制限付株式報酬制度と、企業価値向上・株主との価値共有という目的を継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、自己株式が17百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が12百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2019年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が5百万円となります。」
2019年8月9日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、払込により自己株式が5百万円減少した。制度が実際の株式処分に進んだことを記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しております。これは、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、2017年６月23日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額4,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は、年額1,000万円以内とすることが決議されております。なお、譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年30,000株以内、監査等委員である取締役は、年7,500株以内となります。」
2019年6月21日の定時株主総会で、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を決議した。企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とし、報酬債権上限と株式数上限も設定している。