自然災害・感染症による操業中断
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに改善いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、法的位置付けの変更と行動制限の緩和、社会経済活動の正常化を記載しており、従来の感染症による操業・経済活動への影響は緩和方向に示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大地震・火災・台風洪水等の自然災害や新型コロナウイルス感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。」
自然災害・新型コロナウイルス感染症による操業中断リスクと、BCPによる対応を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器を含め、受託製品全般において順調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、受託製品全般への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器を含め、受託製品全般において順調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、受託製品全般への影響は軽微と記載している。感染防止対策の継続と事業推移を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、在宅勤務、作業空間の確保、区域整理・往来制限などの対策を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続しました。」
感染症の世界的流行が続く中でも、在宅勤務、作業空間の確保、区域整理・往来制限などの対策を継続し、受託製品・自社製品とも感染症の影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、個人消費などに持ち直しの動きが見られるものの、企業業績や雇用環境の悪化など、依然として大変厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続している一方、在宅勤務、生産部門の作業空間確保、区域整理・往来制限などの対策を継続し、各セグメントでは感染症の影響は軽微と記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社の経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が実際に発生したことを明示した。業績・財政状態への影響は可能性として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。」
自然災害・感染症による操業中断リスクと、BCPによる対応を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。」
自然災害・感染症による操業中断リスクと、BCPによる対応を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策については従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。」
開発・製造拠点や調達先への壊滅的損害が生じた場合の操業・出荷遅延リスクを記載している。