千代田インテグレ（6915）・施策前進
リスク管理委員会とBCPによる危機管理
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「本年度については、新型コロナウイルス感染症拡大期に取り組んだ経験を踏まえた、事業継続計画（BCP）も策定いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大期の経験を踏まえたBCPを本年度に策定したと記載しており、従来のBCP方針が具体的な運用整備へ進展している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。」
大規模災害・パンデミック等に備えるBCP、危機対策本部、早期復旧体制を継続して記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。」
BCPの対象が従来の大規模災害・新型インフルエンザ等から「パンデミック等」と表現され、感染症を含む危機への適用範囲が明示的に広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模災害・新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。」
大規模災害・新型インフルエンザ等へのBCP、危機対策本部、早期復旧体制を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「大規模災害・新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。」
BCPの対象を大規模災害・新型インフルエンザ等に明示し、危機対策本部の設置と早期復旧体制まで記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図ります。また、自然災害等の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定することにより、被害の発生を防止し、また損失軽減を図ります。」
リスク管理委員会の設置と、自然災害等に備える事業継続計画を具体的な危機管理手段として記載している。