安定的・継続的な配当と成長投資の両立
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、配当方針の連結配当性向を「30％を目安」から「35％を目安」に、ＤＯＥを「3.0％以上」から「3.5％以上」に引き上げる予定です。」
次期から連結配当性向の目安を30％から35％へ、DOE下限を3.0％から3.5％へ引き上げる方針変更を示している。 - 2026-03-02引き上げ株主総会
「第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおり１株につき31円とさせていただきたいと存じます。これにより、年間配当金は中間配当25円と合わせ56円となります。」
年間配当金が前期の40円から56円へ増加する内容を示している。安定的な配当維持と財務基盤強化を考慮する基本方針自体は継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）を新たな指標として導入し、連結配当性向30％を目安にＤＯＥ３％以上を実現することといたします。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針に加え、DOE3％以上を新たな配当指標として導入した。安定的・継続的な配当と財務基盤強化、将来投資の両立方針は維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。」
安定的・継続的な配当と、研究開発・設備投資・新規事業投資への内部留保活用を両立する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。」
安定的・継続的な配当と、研究開発・設備投資・新規事業投資への内部留保活用を両立する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。」
安定的・継続的な配当と財務基盤強化、将来投資のバランスを重視する配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。」
収益に裏付けられた配当、財務基盤強化、将来の研究開発・設備投資・新規事業投資とのバランスを重視する配当方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。」
安定的・継続的な配当と財務基盤強化、研究開発・設備投資・新規事業投資とのバランスを配当方針として明示している。