グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-03-27。
- 2026-03-27前進ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体系図】」
取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会・報酬諮問委員会、内部監査部門、各子会社・関連会社等の連携・報告関係を体系図で具体的に開示し、取締役のスキルマトリックスも更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては当社は取締役会を13回（他に書面決議４回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。」
取締役会を13回、書面決議4回開催し、中期経営計画・年度計画、買収、内部統制、リスクマネジメント、サステナビリティを審議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては当社は取締役会を13回（他に書面決議６回）開催しており」
取締役会の開催回数、書面決議、重要な買収案件・内部統制・リスクマネジメント・サステナビリティ課題の審議内容を具体的に開示している。取締役会は合計8名、社外取締役4名の体制である。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。」
取締役会を合計8名、社外取締役4名の体制として開示し、当年度は取締役会を13回、書面決議を8回開催した。主要子会社の監査担当者との毎月の意見交換やモニタリングも記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。」
取締役会を9名、社外取締役4名を含む体制として開示し、毎月の重要事項決定・業務執行監視と主要子会社のモニタリングを行う運用を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計11名で構成され」
取締役会・監査等委員会・主要子会社モニタリング・内部監査室等、グループガバナンスの運用体制を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととする。」
持株会社グループガバナンス規程、子会社重要事項の取締役会審議、主要子会社のモニタリング、内部監査室など、グループガバナンスの運用手段を具体的に記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、指名・報酬諮問委員会、グループガバナンス規程、子会社モニタリングなど、グループガバナンスの具体的な体制を整備している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し」
組織再編の目的として、経営資源の最適化とグループ全体のガバナンス強化を引き続き説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し」
組織再編の目的として、経営資源の最適化とグループ全体のガバナンス強化を企業価値向上につなげる考えを記載している。