提携・協業・M&Aによる事業・技術・商流の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2025前進有価証券報告書
「RAYTEC LIMITEDは2025年11月21日付でATEXOR OYの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。」
M&Aによる事業・技術基盤の拡大について、RAYTECによるATEXOR OYおよび子会社の全株式取得を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。」
M&Aを通じてSS事業の事業基盤を拡大し、エクノス株式会社の完全子会社化を完了した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指しております。」
提携・協業による事業強化の方向性を、成長分野への投資集中と、調達・製造・製品企画における各社連携として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループと同社が培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしました。」
ミツテックの自動化機械装置、画像処理検査装置、二次電池製造装置、IoT・トレーサビリティ・AI技術を取り込み、FA領域で先進端末から製造ラインまでのトータルソリューションを目指す方向を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループとミツテック株式会社両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしました。」
ミツテックの画像処理検査装置・自動化機械装置、二次電池製造装置、IoT・トレーサビリティ・AIの技術を取り込み、FA市場で先進端末から装置・製造ラインまでのトータルソリューション提供を進める計画を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、2020年12月に連結子会社化したサンリツオートメイション株式会社を、ＩＡ事業のＩＰＣ関連として新たに追加しております。」
M&Aを通じた事業・技術領域の強化について、サンリツオートメイション株式会社の連結子会社化とIPC関連事業への追加という具体的な進展を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「オプテックス・エフ・エー㈱は、2019年１月４日付で東京光電子工業㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。」
M&A・企業提携を通じた事業・技術強化について、東京光電子工業の全株式取得を完了した。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「平成30年７月１日付で株式交換を実施いたしました。」
シーシーエスとの株式交換による完全子会社化が平成30年7月1日付で実施された事実を、企業結合の説明で再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「本株式交換により、当社グループとして今後さらにファクトリーオートメーションにおける画像処理関連事業に注力するとともに、ＬＥＤに関する技術をグループ全体で活用し業績貢献していくに当たり、シーシーエス株主の皆様に引き続き当社グループの株主としてご支援いただくことで、企業価値のより一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指してまいります。」
シーシーエスとの株式交換を平成30年7月1日付で実施し、FA画像処理関連事業への注力とLED技術のグループ活用を伴う完全子会社化を完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本株式交換により、当社グループとして今後さらにファクトリーオートメーションにおける画像処理関連事業に注力するとともに、ＬＥＤに関する技術をグループ全体で活用し業績貢献していく」
M&A・企業提携による事業・技術強化について、シーシーエスとの株式交換を具体化し、FA画像処理関連事業への注力とLED技術のグループ活用を計画している。効力発生日は平成30年7月1日予定である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各事業会社と戦略を共有し、連携して、Ｍ＆Ａや企業提携を積極的に行ってまいります。」
M&Aに加え企業提携も積極的に進め、事業・技術・商流を強化する方向を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各グループ会社協力の下、提携・協業・Ｍ＆Ａを積極的に推進し、事業・技術・商流の更なる強化を進めます。」
従来のM&Aによる多角化・拡大を、提携・協業を含む事業・技術・商流の強化策として具体化している。