政策保有株式による企業間取引の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。」
政策保有株式について、資本コスト等の経済合理性と取引関係を踏まえた毎年の検証・取締役会報告を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。」
政策保有株式について、資本コスト等の経済合理性と取引関係を踏まえた毎年の検証・取締役会報告を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。」
政策保有株式について、資本コスト等の経済合理性と取引関係を踏まえた毎年の検証・取締役会報告を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しておりましたが、持ち合い解消に伴い、当事業年度中に売却いたしました。」
政策保有株式について、東洋証券株式を持ち合い解消に伴い売却したと報告している。個別銘柄の保有合理性の検証も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。」
政策保有株式について、経済合理性や取引関係を踏まえた定期検証と保有継続判断を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「主要な仕入先の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しておりましたが、持ち合い解消に伴い、当事業年度中に売却いたしました。」
政策保有株式について、保有合理性の検証を継続する中で、日本電産株式を持ち合い解消に伴い売却したと報告している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。」
政策保有株式について、資本コスト等の経済合理性や取引関係を踏まえた個別銘柄の検証を行い、保有継続を判断したと報告している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 企業間取引の強化」
純投資目的以外の投資株式を15銘柄、貸借対照表計上額合計464,060千円保有し、保有目的を企業間取引の強化としている。