販売地域の景気後退と需要縮小
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中127社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、円安基調による物価上昇に加え、米国の相互関税政策や中国経済の停滞などを背景として、先行き不透明感が一段と強まる状況となりました。」
従来の地政学・物価・中国経済リスクに、米国の相互関税政策を加え、景気・需要環境の先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。」
地政学、規制・関税、中国経済、物価、金融引き締め等による不確実性を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商政策、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、物価上昇の継続に加え、金融資本市場の変動、中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、米国の通商政策、地政学情勢、物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の停滞による先行き不透明感を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。」
自動車・電池・半導体・データサーバー関連市場の投資拡大期待がある一方、欧米の高金利と中国市況低迷による設備投資抑制が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場や電池関連市場等において、また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータサーバー関連市場等において設備投資の拡大が期待されておりますが、欧米における高い金利水準及び中国の市況低迷により、設備投資抑制の影響を受けております。」
自動車・電池・半導体・データサーバー関連市場の設備投資拡大が期待される一方、欧米の高金利と中国市況低迷による設備投資抑制が実際の市場環境として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、中国の市況低迷による設備投資抑制の動きや半導体関連市場における在庫調整の影響がありましたが、世界各国でのカーボンニュートラル、SDGs達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります。」
自動車・電池関連市場で需要回復が進む一方、中国の設備投資抑制と半導体関連市場の在庫調整が実際の市場環境として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体関連市場においては、半導体メモリ等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期されるなどの動きが見られました。」
自動車・電池関連市場では需要回復が続く一方、半導体関連市場では半導体メモリ等の需要減速に伴う在庫調整と設備投資延期が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体関連市場においては、半導体メモリ等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期されるなどの動きが見られました。」
自動車・電池関連市場では需要回復が進む一方、半導体関連市場では半導体メモリ等の需要減速に伴う在庫調整と設備投資延期が続いていると報告している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体関連市場においては、メモリー半導体等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期されるなどの動きが見られました。」
自動車・電池関連市場では需要回復が進む一方、半導体関連市場ではメモリー半導体等の需要減速に伴う在庫調整や設備投資延期が実際に生じていると報告している。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場及び半導体関連市場、また、５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります。」
主要市場の需要について、自動車・電池・半導体・5G関連市場で回復が進んでいると記載しており、需要縮小リスクの一部緩和を示している。一方、景気後退・需要縮小の可能性自体は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格等の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制からウィズコロナ政策への転換による急激な感染拡大、更に急激に進んだ円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。また、海外経済においては、欧米先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、原材料や資源価格の高騰、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策及びこれらを起因とした世界的なインフレの加速とインフレ抑制のための金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。」
部品不足・価格上昇、資源価格高騰、ゼロコロナ政策からの転換に伴う感染急拡大、円安・物価上昇に加え、世界的インフレと金融引き締めによる景気後退懸念を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格等の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制、更に急激に進んだ円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
需要・事業環境について、部品不足・価格上昇、資源価格高騰、中国の経済活動抑制、円安による物価上昇が継続していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染症再拡大や世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制に伴う物流の混乱と供給面での制約、更に円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の需要・供給環境リスクに、部品価格上昇、中国のゼロコロナ政策による物流混乱・供給制約、円安による物価上昇を加えている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫、更にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発した資源価格の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。」
需要環境リスクについて、感染症、半導体・部品需給逼迫に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を起点とする資源価格高騰を新たな不確実要因として挙げている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、世界経済の堅調な回復を背景に、輸出や製造業全般で設備投資需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。」
世界経済の回復と輸出・製造業全般の設備投資需要増加により、需要縮小リスクには持ち直しの動きが示されている。一方、部品需給逼迫等の供給面の問題は別途継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の回復を背景に、ＩＴ(情報技術)関連需要の増加や設備投資需要の回復を追い風に、景気は持ち直しの動きが続いているものの」
世界経済の回復、IT関連需要と設備投資需要の回復を背景に、従来の需要環境リスクには持ち直しの動きが示されている。一方、回復は緩やかとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的に需要が減少したことによる影響を受け、厳しい状況にありました。」
世界的な需要減少と取引先の設備投資凍結・先送りによる需要環境の厳しさを継続して記載している。前四半期からのリスク内容に重要な変更はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「取引先の設備投資の凍結、先送り等により大変厳しいものとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、34億９千８百万円(前年同期比15.8％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の設備投資凍結・先送りが継続し、累計売上高が前年同期比15.8％減となるなど、需要環境の悪化が業績に現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業における工場の操業一時休止、サプライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的な需要の減少により、極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、工場休止、供給網・物流停滞、世界的な需要減少が発生し、当第1四半期の売上高も前年同期比18.0％減となった。需要環境リスクが前年度末からさらに悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品遅延など、社会的・経済的に混乱が生じたことから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと推測しております。」
従来の景気後退・設備投資抑制に加え、新型コロナウイルス感染症、サプライチェーン停滞、納品遅延が明示され、需要・事業環境リスクが拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、ＥＶ(電気自動車)、自動運転、先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は慎重な姿勢が見られ、鈍化傾向にありました。また、冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済鈍化の影響により厳しい状況にありました。」
次世代自動車関連市場の電気計測器需要が鈍化傾向となり、冷凍空調市場でも一部の設備投資は堅調である一方、全般的な需要動向は経済鈍化の影響で厳しいと報告している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済においても、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題等により景気減速傾向にあるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による景気減速・需要環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済鈍化の影響により厳しい状況にありました。」
冷凍空調市場の一部設備投資は堅調としつつ、国内外の経済鈍化により全般的な需要動向が厳しいと記載しており、前年度の緩やかな回復から需要環境の悪化を示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「製造業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復しております。」
製造業全般の設備投資が回復に転じ、需要縮小リスクについて従来の慎重姿勢から一部改善を報告している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、冷凍空調市場では、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調であり、製造業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復しております。」
製造業全般の設備投資が慎重姿勢から緩やかな回復に転じていると報告しており、需要縮小リスクは一部緩和している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、冷凍空調市場では、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調であり、製造業全般では、設備投資の動きは緩やかに回復しております。」
製造業全般の設備投資はなお緩やかな回復にとどまるものの、従前の慎重姿勢から改善が示され、需要縮小リスクは一部緩和している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「製造業全般では、依然として慎重な姿勢が見られ、設備投資の動きは緩やかなまま推移しております。」
重点市場の需要増加や売上高の増加を報告する一方、製造業全般の設備投資には依然として慎重姿勢があり、需要環境リスクは継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、製造業の設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、依然として慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億２千６百万円(前年同期比1.3％減)となりました。損益面におきましては、研究開発費の増加や本社移転に伴う費用の発生などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は３千４百万円(前年同期比75.2％減)、経常利益は４千３百万円(前年同期比69.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千９百万円(前年同期比19.3％減)となりました。」
設備投資は緩やかな増加傾向とされる一方、慎重姿勢と厳しい状況が継続し、売上高1.3％減、営業利益75.2％減、経常利益69.3％減として業績への影響が現れている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、製造業の設備過剰感は改善傾向にあるものの、設備投資への慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億１千７百万円(前年同期比0.8％減)となりました。損益面におきましては、研究開発費、広告宣伝・販売促進費の増加や本社移転に伴う費用の発生などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は８千２百万円(前年同期比41.2％減)、経常利益は８千５百万円(前年同期比38.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千４百万円(前年同期比8.0％減)となりました。」
設備投資への慎重姿勢が続き、売上高0.8％減、営業利益41.2％減、経常利益38.7％減、親会社株主帰属四半期純利益8.0％減として業績への影響が現れている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は設備需要が伸び悩んだことにより、15億７千９百万円(前年同期比7.4％減)となりました。」
設備需要の伸び悩みが売上高の前年同期比7.4％減として現れ、営業損失8,545万円、経常損失7,357万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,159万円となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度の売上高は製造業全般で設備投資が抑制されたこと等により、77億３千６百万円(前年同期比2.9％減)となりました。」
製造業全般の設備投資抑制による需要環境の悪化が年間売上高の2.9％減として現れ、営業利益・経常利益・純利益も減少している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は製造業全般で設備投資が抑制されたこと等により、52億９千３百万円(前年同期比3.4％減)となりました。」
製造業全般の設備投資抑制が続き、累計売上高は前年同期比3.4％減となった。営業利益42.1％減、経常利益47.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益59.2％減も報告しており、需要環境の悪影響が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は製造業全般で設備投資が抑制されたことや円高の影響等により、35億４千４百万円(前年同期比3.2％減)となりました。」
設備投資抑制や円高の影響が当四半期累計の売上高減少として現れ、営業利益10.9％減、経常利益24.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益34.0％減も報告している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済の減速懸念や急激な円高、株安などの影響から輸出と生産面に鈍さが見られるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。」
経済減速や需要環境の悪化が可能性としてだけでなく、輸出・生産の鈍化および慎重な設備投資・厳しい受注環境として記述されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電子計測器・電源機器の需要が販売国・地域の経済状況に左右されるリスクを示している。