譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-10。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）18,158 10,023」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に18,158株、帳簿価額1,002万3千円の自己株式を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月11日に取締役3名・顧問4名へ合計18,158株を処分する決議を報告している。当年度中にも18,183株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「処分期日 2024年７月11日 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 18,183株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名・顧問5名への合計18,183株の自己株式処分を2024年7月11日に実施する決議を報告している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月14日に取締役3名および顧問5名へ合計24,456株を実際に処分したと報告している。 - FY2023前進有価証券報告書
「(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 24,456株」
譲渡制限付株式報酬について、当年度の28,597株の処分に加え、2023年7月14日に取締役・顧問へ24,456株を処分する計画を報告している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「処分期日 当社顧問兼当社子会社取締役 2022年10月19日 (2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 12,929株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社顧問兼子会社取締役4名への普通株式12,929株の自己株式処分を2022年10月19日に実施すると報告している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 当社取締役(グループＡ※) 2022年８月19日 当社取締役(グループＢ※) 2022年10月19日 (2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 28,597株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月28日の取締役会決議に基づき、取締役7名への自己株式28,597株の処分を決定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）29,555 14,659」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役への自己株式処分29,555株を当事業年度の処理実績として報告している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月14日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月14日に取締役7名へ29,555株を処分する実施事実が、重要な後発事象として報告されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、処分期日2020年７月13日、当社取締役（社外取締役を除く。）６名34,660株の自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、前年度の29,644株の処分に続き、2020年7月に取締役6名へ34,660株を処分する決議・実施を報告している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。処分期日 2019年７月30日 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 29,644株」
譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入の決議・株主総会承認に続き、取締役6名への29,644株の自己株式処分を実施した。 - FY2019達成有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会で決議されました。」
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議と定時株主総会決議を経て導入している。