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菊水ホールディングス(6912)・リスク後退

災害・停電・部品供給中断

FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019顕在化FY2021-Q1 – FY2023再掲FY2024-Q1 – FY20252016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 220212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク503社が書いているテーマ・逆風516社・追い風6社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの522件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「大規模な災害が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し」

    当該リスク項目では感染症への言及が外れ、自然災害、部品供給停滞、生産遅延・販売機会損失を中心とする記載に整理されている。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「大規模な災害や感染症の蔓延が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し」

    自然災害・感染症による事業活動制限、生産遅延、部品供給停滞、販売機会損失のリスクを継続して記載している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「大規模な災害や感染症の蔓延が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し」

    自然災害・感染症による事業活動制限、生産遅延、部品供給停滞、販売機会損失のリスクを継続して記載している。
  4. FY2024-Q3原材料長納期化継続・部品調達コスト減少有価証券報告書

    「依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストや設備投資需要の変動に伴う海外製品の仕入が減少したこと」

    原材料の長納期化は継続している一方、納期対応のための部品調達コストや海外製品の仕入は減少したと報告している。
  5. FY2024-Q2部品調達コスト減少有価証券報告書

    「損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストや設備投資需要の変動に伴う海外製品の仕入が減少したこと、売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより」

    原材料の長納期化は継続している一方、納期対応のための部品調達コストや海外製品の仕入は減少したと報告している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストが減少したこと及び売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより」

    原材料の長納期化が引き続き影響している一方、納期対応のための部品調達コストは減少したと報告している。供給面の制約は継続している。
  7. FY2023顕在化有価証券報告書

    「一部の部品等の納入遅延等もあり仕掛品が増加したこと」

    部品等の納入遅延が実際に発生し、仕掛品の増加要因となったと報告している。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり、仕掛品が増加したこと並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ8億7千万円増加し、143億2千2百万円となりました。」

    部品等の納入遅延が実際に発生し、仕掛品の増加要因となったと報告している。
  9. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり、仕掛品が増加したことにより」

    部品等の納入遅延が実際に発生し、仕掛品の増加要因となったと報告している。
  10. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「中国上海のロックダウン(都市封鎖)の影響により、現地子会社において営業活動や物流の制約を受けたものの、受注環境は好調に推移しており、」

    供給・物流中断リスクが中国上海のロックダウンによる現地子会社の営業活動・物流制約として実際に発生した。さらに部品調達価格等の仕入コスト上昇が営業利益の減少要因として現れている。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「すでに顕在化していると認識している世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫、更にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発した資源価格の高騰等が発生しました。」

    半導体・工業製品部品の需給逼迫が顕在化し、さらにウクライナ情勢を起点とする資源価格高騰が発生したと記載している。
  12. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫や海外物流の停滞が続いており、製造業では減産、納期遅延や調達価格の上昇などの影響を受け、更には直近に発生した新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大により、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    半導体・部品の需給逼迫と海外物流停滞が、減産、納期遅延、調達価格上昇として継続し、さらにオミクロン株の急速な感染拡大が加わったと記載している。
  13. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「世界的に半導体、電子部品等の需給が逼迫しており、製造業では減産、納期遅延や調達価格の上昇などの影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    従来の部品供給不足・半導体供給不足に加え、需給逼迫が減産、納期遅延、調達価格上昇として事業活動に現れていると記載している。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の回復を背景に、IT(情報技術)関連需要の増加や設備投資需要の回復を追い風に、景気は持ち直しの動きが続いているものの、その動きは緩やかであり、感染力の強い変異株の流行、ワクチン接種の遅延懸念や半導体の供給不足の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    従来の供給網・部品供給リスクに加え、感染力の強い変異株、ワクチン接種の遅延懸念、世界的な半導体供給不足の影響を明示している。
  15. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「電気計測器業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業における工場の操業一時休止、サプライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的な需要の減少により、極めて厳しい状況にありました。」

    従来は災害・感染症等による部品供給中断をリスクとして記載していたが、今回は工場の操業一時休止、サプライチェーン混乱、物流停滞が実際に発生したと報告している。
  16. FY2020再定義有価証券報告書

    「大規模な災害や感染症の蔓延が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し」

    従来の災害・停電・部品供給中断リスクに、感染症蔓延による事業活動制限・生産性低下を加え、対象範囲を組み替えている。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し」

    災害・停電による設備中断および供給元の部品供給停止リスクを再掲している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    災害・停電による自社設備の中断と、供給元の部品供給停止による生産遅延・販売機会損失のリスクを再掲している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    自社設備の災害・停電だけでなく、供給元の部品供給停止による生産遅延・販売機会損失を挙げている。
一緒に動いた変遷

「販売地域の景気後退と需要縮小」は、この変遷が動いた19回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

7763★1234
  1. ★この変遷
  2. 1販売地域の景気後退と需要縮小7回
  3. 2為替変動による業績・財務影響7回
  4. 3海外現地の規制・慣習・国際情勢6回
  5. 4新型コロナウイルス感染症拡大による事業停滞・供給網リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
菊水ホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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