菊水ホールディングス（6912）・リスク製品保証引当金微増
製品欠陥・リコール・製造物責任
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
15記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク607社が書いているテーマ・逆風630社・追い風2社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの632件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026製品保証引当金微増有価証券報告書
「製品保証引当金 11,062 11,746」
製品保証引当金残高は前年度末の1,106万2千円から当年度末の1,174万6千円へ微増している。 - FY2026-H1製品保証引当金増加継続有価証券報告書
「製品保証引当金 11,062 12,531」
製品保証引当金残高は前年度末の1,106万2千円から当中間期末の1,253万1千円へ増加している。 - FY2025製品保証引当金増加有価証券報告書
「製品保証引当金 7,815 11,062」
製品保証引当金残高は前年度の781万5千円から当年度の1,106万2千円へ増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。」
全工程での品質管理、内部監査、品質保証検査、PL対策委員会による製品欠陥対応を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 7,591 57」
製品保証引当金繰入額は前年同期の7,591千円から当第2四半期連結累計期間の57千円へ減少し、製品保証対応による費用影響が低減している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 △155千円 7,591千円」
前年同期は製品保証引当金繰入額がマイナス155千円であったのに対し、当第2四半期累計期間は7,591千円を計上し、製品保証対応に伴う費用が再び発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。」
製品欠陥リスクについて、全工程での品質管理、内部監査、品質保証検査、PL対策委員会による対応体制を明示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 35,071 －」
前年同期に35,071千円計上した製品保証引当金繰入額が、当第2四半期連結累計期間は計上なしとなり、製品保証対応による当該期間の費用影響が低減している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 42,388 －」
製品保証引当金繰入額は前年同期の42,388千円から当四半期は計上なしとなり、当該期間の製品保証対応による費用影響は低減している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 － 17,488」
当連結会計年度に製品保証引当金繰入額17,488千円を特別損失に計上し、製品保証対応に伴う費用発生が続いている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 － 34,961」
製品保証引当金繰入額34,961千円を特別損失に計上しており、製品保証対応に伴う費用発生が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 － 35,071」
製品保証引当金繰入額35,071千円を特別損失に計上しており、製品保証対応に伴う費用発生が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月２日に公表した当社製品の無償修理に伴う製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千２百万円(前年同期は５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
当社製品の無償修理が発生し、製品保証引当金繰入額42,388千円を特別損失に計上したと報告している。製品欠陥・保証対応に関するリスクが実際の費用計上として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質保証規格に基づく製造を行う一方、リコールや製造物責任賠償によるコスト・信用低下の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質保証規格に従って製造している一方、大規模リコールや製造物責任賠償が発生した場合のコスト・信用低下をリスクとしている。