大量買付行為への情報提供・独立委員会ルール
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ⅱ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルール、および2025年に継続承認された買収への対応方針を維持している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を決議し、2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得ております。」
大量買付行為に関する対応策と株主総会承認の状況を継続記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような観点から、当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続を決議し、2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得ております。」
20％以上の大量買付に対する情報提供・独立委員会ルールを含む対応方針について、2025年の取締役会決議と定時株主総会承認を得て継続している。表現は「買収防衛策」から「買収への対応方針」へ変更されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ⅱ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルールを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような観点から、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2022年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得ております。」
20％以上の大量買付に対する情報提供・独立委員会ルールを含む買収防衛策について、2022年の取締役会決議と定時株主総会承認を得て継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ⅱ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルール、買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルール、ならびに買収防衛策の継続を従前どおり記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このような観点から、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得ております。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供・独立委員会による検討ルールと、買収防衛策の継続および株主総会承認を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得ております。」
20％以上の大量買付に対する情報提供・独立委員会ルールを含む買収防衛策について、取締役会決議と定時株主総会承認による継続を報告している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等の買収防衛策を従前どおり記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等の買収防衛策を従前どおり記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等の買収防衛策を従前どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等の買収防衛策を従前どおり記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等の買収防衛策を従前どおり記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルール、ならびに買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する情報提供、独立委員会による検討期間、買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルール、ならびに平成28年の取締役会決議・定時株主総会承認による買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の大量買付に対する事前情報提供と独立委員会による検討等のルール、ならびに買収防衛策の継続について、従前の内容を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。」
20％以上の大量買付に対する情報提供・独立委員会ルールを含む買収防衛策について、取締役会が継続を決議し、定時株主総会の承認を得た。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。」
20％以上の買付に対して、事前情報提供と独立委員会による検討期間を設ける買収防衛策を継続している。