海外事業展開に伴う制度・政治・インフラリスク
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの影響による原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰など、不透明な状態が続いています。」
従来の海外事業に伴う制度・政治・社会的混乱リスクに加え、中東情勢等の地政学リスクによる原材料・エネルギー・輸送費高騰を明示した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、懸念されていた米国の関税政策による影響が、企業による生産や貿易の前倒しにより軽減され、想定以上に底堅く推移しました。」
米国の関税政策による影響は、生産・貿易の前倒しにより軽減されたと説明している。ただし、自動車市場では米国・中国の政策による需要の先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景況感は底堅く推移した一方で、中国では不動産不況等、内需の弱さから景気停滞感が継続しました。」
海外事業環境について、中国の不動産不況及び内需の弱さによる景気停滞感が継続していると記載され、地域別の経済環境悪化が具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、中国においては、年末のゼロコロナ政策解除に伴い、感染が急拡大し、景気は大きく減速しました。」
中国の政策転換に伴う感染急拡大と景気減速が、海外事業環境の不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策により上海市を始めとしたロックダウンにより、特に４月において、工業製品の生産停止や物流遅延等、工業生産や個人消費が大きく停滞しました。」
海外事業に伴う制度・政治・社会的混乱のリスクが、中国のロックダウン、生産停止及び物流遅延として実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地域ごとの新型コロナウイルスへの政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクにより、当社生産工場での稼動停止、原材料の供給不足、輸送期間の長期化等が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス政策に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクを、工場稼働停止・原材料不足・輸送長期化につながる海外事業環境上の要因として具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う制度、政治、経済、インフラ及び社会的混乱のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方で生産面では、所在する地域の都市封鎖（ロックダウン）措置により、当社ベトナム生産子会社が2021年２月３日から２月28日まで稼動停止を余儀なくされました。」
海外事業に伴う感染症・社会的混乱リスクが、ベトナム生産子会社の約１か月の稼働停止として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「欧米、日本地域の景気は概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により生産・販売台数に持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより景気の回復も早く、環境対応車への補助金の継続などが奏功し、自動車販売台数は前年同期を上回りました。」
欧米、日本及び中国での景気・自動車生産の回復を再確認している。中国では環境対応車への補助金継続も回復要因として記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「欧米、日本地域では概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルスによる欧米・日本の経済活動及び自動車生産の停止・低迷について、生産活動の再開と回復の動きが示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「米国と欧州経済は、2020年３月半ば以降のロックダウン（都市封鎖）での外出制限や工場の操業停止等による経済活動休止のため、個人消費や企業業績が大幅に悪化しました。」
海外事業環境に関する制度・政治・インフラ等のリスクに関連して、ロックダウン、工場操業停止及び経済活動休止が実際に発生し、販売先の生産活動停止を通じて当社販売に影響した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で貿易量の減少や企業の投資活動が低迷し、減速傾向で推移しました。米国経済では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移している一方、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、世界的な貿易量の減少、企業投資の低迷及び自動車製造業の活動低調が、海外事業環境の悪化要因として継続・具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の先行きが不透明であり、世界的に貿易量が減少したこと等による景気悪化が見られました。米国経済では、個人消費が堅調に推移し景気を下支えする一方、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、世界的な貿易量の減少及び景気悪化を、海外事業環境の不透明化・悪化要因として引き続き具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が続きました。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速感・不透明感が継続しており、欧州では英国のEU離脱問題の長期化も不透明要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の過熱に加え、中国の景気減速や英国のEU離脱により世界経済の不透明さが濃くなってきているものの、主要国での大幅な景気対策や緩和政策が下支えすることで2019年後半には改善が見込まれます。」
米国の保護主義、米中貿易摩擦、中国景気減速及び英国のEU離脱を、海外事業環境の不透明化要因として具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で減速感、不透明感が高まりました。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速感・不透明感を、海外事業環境の悪化要因として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、製造活動を測る指標に悪化が見られ、景気の減速や米中貿易摩擦の影響がうかがえました。」
中国の景気減速及び米中貿易摩擦という海外事業環境上の不透明要因を新たに具体化している。ただし、米中間の関税問題については、現時点で業績への大きな影響はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う制度・政治・インフラ等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に開示した海外事業展開に伴う制度・政治・インフラリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政権運営や欧州での地政学リスク等の影響が懸念されるものの、先進国を中心に生産と輸出が増加しており、緩やかな回復傾向で推移しました。」
米国の政権運営や欧州の地政学リスクを海外事業環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。」
海外事業に伴う制度、政治、経済、インフラ及び社会的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国の離脱決定に揺れたEU市場は落ち着きを取り戻したものの、諸外国の選挙等により為替相場は大きく変動しました。」
英国のEU離脱に関する不透明感は一部緩和された一方、諸外国の選挙等に伴う為替変動やアジアの成長減速が海外事業環境の不確実性として継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「欧州では、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題により先行き不透明感が高まりました。一方、中国を含むアジアにおいては、減速傾向で推移しました。」
英国のEU離脱問題に加え、中国を含むアジアの減速傾向を記載し、海外事業環境の不透明性を示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では、主要国間で成長に差がありながらも足下は景気の回復が続きましたが、英国のEU離脱問題により、先行きは不透明であります。」
英国のEU離脱問題により、海外事業環境に関する政治・経済面の不透明性が追加的に示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。」
米国、欧州、中国及びアジアでの生産・販売に付随する複合的な海外リスク。