中国子会社の移転価格税制調査に伴う追加税負担リスク
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2021削除有価証券報告書今回の有価証券報告書では、中国子会社の移転価格税制調査に関する個別の調査状況や追徴税負担見込額の記載は確認できない。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、負担見込額を未払法人税等として計上しておりました。2005年から2014年に係る更正決定通知を受領したことに伴い、納付すべき税額が確定いたしましたが、確定した税額が2019年３月期までに見積計上した未払法人税等の金額を下回ったため、未払法人税等の一部を取り崩し、過年度法人税等戻入額として計上しております。また、本更正を基礎とし、2015年から2018年における当社及び当社の連結子会社との取引に関し、発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。」
中国税務当局の更正決定通知を受領し、2005年から2014年分の税額が確定した一方、2015年から2018年分について追徴税負担見込額を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、更正決定通知を受領し、確定した2005年から2014年に係る税額が見積計上した金額を下回ったため、過年度法人税等戻入額3億32百万円を計上したこと及び2015年から2018年に係る発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額2億65百万円を過年度法人税等として計上したこと等により2億6百万円（同75.1％減）となりました。」
中国子会社の移転価格税制調査について更正決定通知を受領し、2005年から2014年分の税額が確定した一方、2015年から2018年分の追徴税負担見込額2億65百万円を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。」
中国子会社の移転価格税制調査、追徴税負担見込額の計上、最終結果と追加負担額の未確定という状況を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。」
中国子会社の移転価格税制調査は継続中で、追徴税の負担見込額を計上している。最終結果と追加負担額はなお未確定である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。」
移転価格税制調査は継続中で、発生可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を計上している。最終結果と追加負担額はなお未確定である。 - FY2019-Q1追徴税見込額の計上有価証券報告書
「当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。」
移転価格税制調査に関連して、発生可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等に計上した。最終結果と追加負担額はなお未確定である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「第４ 経理の状況 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。」
中国子会社に対する中国税務当局の移転価格税制調査が継続中であることを引き続き記載している。調査の最終結果や追加負担額は未確定である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「第４ 経理の状況 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。」
中国子会社に対する中国税務当局の移転価格税制調査が継続中であることを引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が前連結会計年度において過年度法人税等として見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。」
中国税務当局による移転価格税制調査が継続中であり、過年度法人税等として見積り計上した金額を超える追加負担の有無と金額が未確定である。