地震・停電・災害による生産・納入中断
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
デンソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「連結会社の事業所の多くは南海トラフ地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。」
災害による操業中断リスクの対象地域を、従来の東海地震防災対策強化地域から南海トラフ地震防災対策推進地域として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・停電・災害による生産・納入中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（ＢＣＰ）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。」
従来の設備点検に加え、BCPや有事行動マニュアルの策定を災害・疫病時の対応策として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・停電・災害による生産・納入中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結会社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
災害・停電等による操業中断リスクと、定期検査・設備点検による対応を再確認している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績については、日本地域での自然災害による影響があったものの、グローバルな車両生産の増加や拡販及び昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンの影響等により、売上収益は、２兆6,250億円（前年同四半期比2,615億円増、11.1％増）と増収になりました。」
日本地域で自然災害の影響が実際に発生し、当第2四半期連結累計期間の業績要因として開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結会社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。」
災害・停電等による生産中断リスクと、定期検査・設備点検による対応を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・停電・災害による生産・納入中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・停電・災害による生産・納入中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の「その他」には、当社及び国内グループ会社における工場の操業停止等に係る受取保険金12,868百万円が含まれています。」
工場の操業停止等が発生し、関連する受取保険金12,868百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の「その他」には、当社及び国内グループ会社における工場の操業停止等に係る受取保険金12,868百万円が含まれています。」
当社及び国内グループ会社で工場の操業停止等が実際に発生し、関連する受取保険金12,868百万円を計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「その他」には、当社及び国内グループ会社における工場の操業停止等に係る受取保険金11,269百万円が含まれています。」
当社及び国内グループ会社で工場の操業停止等が実際に発生し、関連する受取保険金11,269百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。」
東海地震防災対策強化地域への拠点集中を含む操業中断リスクを示している。