訴訟・規制当局手続による財務影響
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
デンソーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
訴訟・規制当局手続が財務に影響する一般的リスクを引き続き開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、英国の裁判所において顧客１社が提起した訴訟で当社（及び一部の当社子会社）が被告に含まれています。」「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
訴訟・規制手続について、英国での民事訴訟と主要顧客との個別交渉が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「「その他の費用」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、4,951百万円含まれています。」
訴訟・規制手続に伴い、当年度に独占禁止法関連損失4,951百万円、訴訟関連損失1,277百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の主要顧客との個別交渉と引当計上が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の訴訟・規制手続に伴う主要顧客との個別交渉が継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 3,800」
当連結会計年度に訴訟関連損失3,800百万円を計上し、訴訟・法的手続に伴う財務負担が実績として開示されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 3,806」
第3四半期累計期間に訴訟関連損失38億6百万円を計上し、訴訟・規制手続に伴う財務負担が実績として開示されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 － 3,370」
第2四半期累計期間に訴訟関連損失33億70百万円を計上しており、訴訟・規制手続に伴う財務負担が実績として開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の訴訟・当局手続および主要顧客との個別交渉が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の訴訟・当局手続および主要顧客との個別交渉が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の訴訟・当局手続に加え、主要顧客との個別交渉が継続していることを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。」
独占禁止法関連の訴訟、当局手続および主要顧客との和解交渉が継続している。 - FY2020-Q3訴訟対象国・手続の更新有価証券報告書
「特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部のカーディーラーや州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、またドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。」
米国での複数訴訟に加え、ドイツで顧客1社が提起した訴訟を開示している。和解交渉と引当計上も継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者（例えば、一次供給者、ＲＶ生産者、市販品販売店）より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されていましたが、原告との間で和解契約を締結しており、今後、裁判所により当該和解契約の最終承認手続が行われる予定です。」「これらの訴訟についてはそれぞれの訴訟毎にディスカバリーと呼ばれる手続が実施され、ディスカバリーの終了後に本案審理が開始されます。」
一部訴訟では和解契約の最終承認手続に移行し、別訴訟ではディスカバリーが進められている状況を再確認している。 - FY2020-Q1訴訟・和解承認手続の進展有価証券報告書
「原告との間で和解契約を締結しており、今後、裁判所により当該和解契約の最終承認手続が行われる予定です。暫定集団訴訟とは別に、州の政府機関及び／または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社１社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。これらの訴訟についてはそれぞれの訴訟毎にディスカバリーと呼ばれる手続が実施され、ディスカバリーの終了後に本案審理が開始されます。」
米国の一部訴訟では和解契約の最終承認手続に移行し、別訴訟ではディスカバリーが進められている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結会社は、2012年１月に米国司法省と締結した司法取引契約等に関連して、米国等で提起された民事訴訟に対応しているほか、一部の自動車メーカとの間で和解交渉を行っています。」
米国等での民事訴訟及び自動車メーカーとの和解交渉が継続していることを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟・規制当局手続による財務影響の一般的リスクと、米国等の民事訴訟・自動車メーカーとの和解交渉を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。」
米国・カナダでの独占禁止法関連訴訟が継続していることを再確認している。新たな手続の進展や重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者及び間接購入者の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2018年中に行われる見込みです。」
独占禁止法関連訴訟が継続しており、カナダの一部訴訟では集団適格に関する審理が2018年中に行われる見込みであることを再確認している。 - FY2017訴訟手続の継続・カナダでの審理見込み時期の更新有価証券報告書
「カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2018年中に行われる見込みです。」「当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もった上、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています。」
独占禁止法関連訴訟が継続し、カナダの集団適格審理の見込みが2018年中へ更新されている。 - FY2017-Q3訴訟手続の継続・カナダでの審理見込み有価証券報告書
「カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2017年中に行われる見込みです。」
独占禁止法関連訴訟について、米国・カナダで手続が継続しており、カナダの一部訴訟では集団適格に関する審理が2017年中に行われる見込みと記載している。 - FY2017-Q2和解契約の仮承認・訴訟手続の進展有価証券報告書
「なお、上記原告のうち、カーディーラー、車両の最終購入者、並びに商業用・大型トラック及び重機のディーラーとは和解契約を締結しています。裁判所は、これらの和解につき仮承認を行っているものの、最終的な承認はまだ留保しています。」
一部原告との和解契約について裁判所の仮承認まで進展した一方、最終承認やその他の訴訟・交渉は継続している。 - FY2017-Q1一部和解契約の締結・訴訟手続の進展有価証券報告書
「なお上記原告のうち、カーディーラー、車両の最終購入者、並びに商業用・大型トラック及び重機のディーラーとは和解契約を締結しています。これらについては今後、裁判所により当該和解契約の承認手続きが行われる予定です。」
一部の原告とは和解契約を締結し、裁判所の承認手続きに移行した一方、その他の集団訴訟や個別交渉は継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「連結会社は、2012年1月に米国司法省と締結した司法取引契約等に関連して、米国等における損害賠償を求める民事訴訟に対応しているほか、一部の自動車メーカーとの間で損害賠償に関する交渉を行っております。」
司法取引契約に関連する民事訴訟と顧客との損害賠償交渉が既に進行している。