継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-09-11再掲決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、今回の中間決算短信でも該当事項がないと記載している。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度において、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの」
本 filing では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況に関する記載が確認できず、FY2023-Q3まで続いていた明示的な記載が消えている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益１億８千８百万円及び経常利益１億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前々連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、業績改善傾向が続いているため重要事象は緩和している。一方、過去3期連続の損失を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益１億６千６百万円及び経常利益１億５千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千３百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前々連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
営業利益・経常利益・四半期純利益の黒字と利益額の増加により、重要事象のリスクは引き続き緩和している。一方、過去3期連続の損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益９千６百万円及び経常利益１億円、親会社株主に帰属する四半期純利益８千４百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前々連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
第1四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、業績改善傾向を示している。重要事象はなお存在するものの、損失の連続は前々連結会計年度までとして記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業利益１億２千８百万円及び経常利益１億３千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億６百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
通期で営業利益・経常利益・当期純利益に黒字転換したためリスクは緩和したが、過去3期連続の損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益１億４千４百万円及び経常利益１億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千１百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
第3四半期累計で営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、利益額も第2四半期累計から増加しているため、業績面ではリスクが一部緩和している。一方、過去3期連続の損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益８千１百万円及び経常利益８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７千４百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、前年同期の損失から黒字転換した状態が続いているため、重要事象のリスクは一部緩和している。一方、過去3期連続の損失を理由に重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益１千万円及び経常利益１千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
当四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し業績改善傾向を示したため、重要事象は一部緩和している。一方、前連結会計年度まで3期連続の損失を理由に、重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失１億２千９百万円及び経常損失１億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９千７百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き存在するが、営業損失、経常損失、当期純損失はいずれも前期から縮小しており、リスクは一部緩和している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、営業損失１億１千８百万円及び経常損失１億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き存在する。一方、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しており、前年同期比ではリスクが一部緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、営業損失７千８百万円及び経常損失７千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失５千７百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
重要事象は引き続き存在するものの、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小しており、リスクは一部緩和している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億６千６百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失７千２百万円及び経常損失７千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７千３百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前連結会計年度に続き当第1四半期も営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、前年同期と比べて損失が拡大しているため、重要な疑義を生じさせる事象・状況が悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、還付金の受取により営業キャッシュ・フローが増加したものの、営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億６千６百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前連結会計年度に続いて営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度の損失額も拡大したため、重要な疑義を生じさせる事象・状況が悪化していると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億１千４百万円及び経常損失１億１千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失１億４千３百万円及び経常損失１億４千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千６百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前年同期および前四半期累計期間から損失が拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億１千４百万円及び経常損失１億１千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失１億２百万円及び経常損失１億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前連結会計年度に続き、当第2四半期累計期間も営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、損失額も前年同期から拡大しているため、重要な疑義を生じさせる事象・状況が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億１千４百万円及び経常損失１億１千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失４千万円及び経常損失３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前連結会計年度が営業損失・経常損失・当期純損失となり、当第1四半期も営業損失・経常損失・四半期純損失を計上したため、重要な疑義を生じさせる事象・状況が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業利益２千万円及び経常利益２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７千１百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失６千２百万円及び経常損失６千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失５千７百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の黒字から、当第３四半期連結累計期間は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業利益２千万円及び経常利益２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７千１百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失１千６百万円及び経常損失１千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の黒字から当第2四半期累計期間は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失へ転じ、重要な疑義を生じさせる事象・状況が再び明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益８８３千円及び経常利益５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第１四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており、当該状況の解消については年度において判断する考えであります。」
営業利益・経常利益・四半期純利益は黒字を維持した一方、重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き存在し、解消判断は年度に行うとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業利益２千万円及び経常利益２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７千１百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加したため、当社グループの業績は改善傾向にあります。当連結会計年度時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
通期で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも増加したため、業績改善を通じて重要事象はさらに緩和している。一方、重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益３千２百万円及び経常利益４千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８千５百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第３四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており、当該状況の解消については年度において判断する考えであります。」
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績改善傾向が第3四半期累計でも継続している。一方、重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在し、解消判断は年度に行うとしている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においては、営業利益３千３百万円及び経常利益３千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益６千６百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第２四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、前年同期の損失から黒字に転換して業績改善が進んでいる。一方、重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在すると記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失８千７百万円及び経常損失１億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億２千５百万円となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり、現金及び現金同等物の残高は２億３千９百万円の増加となりました。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益２百万円及び経常利益１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２５万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第１四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており、当該状況の解消については年度において判断する考えであります。」
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績改善傾向と記載しているため、重要事象のリスクは一部低減している。一方、重要な疑義を生じさせる事象・状況はなお存在し、解消判断は年度に行うとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、営業損失８千７百万円及び経常損失１億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億２千５百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度に続き営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、重要事象の存在を引き続き記載している。一方、継続企業の前提に関する注記には至っていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において営業損失２億１千６百万円及び経常損失１億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億円となりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失７千６百万円及び経常損失１億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する注記には至らないものの、重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を背景に、重要事象の存在を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間の営業損失・経常損失・純損失を背景に、重要事象として初めて記載されている。