執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度（2026年３月1日から2027年２月28日）事業年度の業績評価指標は以下のとおりであります。 ROE５％基準 10％以上 150％ ９％以上 140％ ８％以上 130％ ７％以上 120％ ６％以上 110％ ５％以上 100％」
取締役向け業績連動型譲渡制限付株式報酬制度について、2026年度の評価指標をROEとし、ROE5％を基準に0～150％の業績連動係数を設定して運用段階へ進めている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権及び最終支給金銭の総額は、各対象期間につき70百万円以内とし、対象取締役に割当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数は各対象期間につき175,000株以内としております。」
既存の取締役・執行役員向け譲渡制限付株式報酬に加え、取締役向け業績連動型制度を導入し、各対象期間70百万円以内・175,000株以内とする枠を設定した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年５月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年６月11日に自己株式14,500株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式14,500株の処分を2024年6月11日に実施したことを開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年６月13日付で新株式27,700株を発行しております。これにより発行済株式総数は10,906,300株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として27,700株を発行し、制度の実施が継続している。発行日は四半期末後の2023年6月13日である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月14日（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価格 581円 資本組入額 290.5円 割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名及び執行役員５名」
譲渡制限付株式報酬として、取締役5名および執行役員5名を割当先とする35,000株の新株式発行を2022年6月14日に実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年６月14日付で新株式13,600株を発行しております。」「割当予定先である対象取締役２名及び執行役員６名に対し、金銭報酬債権合計16,034,400円を支給し、特定譲渡制限付株式として当社普通株式13,600株を割り当てることを決議いたしました。」
執行役員に加えて対象取締役にも拡大した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名・執行役員6名への13,600株の発行が実施された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記の取締役の報酬等の額、及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の額とは別枠として年額42百万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。」
執行役員向けに導入していた譲渡制限付株式報酬制度を、取締役にも対象範囲を広げている。取締役分は年額42百万円以内、年間40,000株以内とした。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、当社の執行役員に対して、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、加えて、新中期経営計画の目標達成を後押しするため、当社執行役員に対し、譲渡制限期間を３年間とした譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
取締役向けの業績連動型株式報酬とは別に、執行役員を対象として譲渡制限期間3年の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、制度総額として7百万円を記載している。