訴訟損失の発生と訴訟リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。」
前期から継続していた上海漢虹精密機械有限公司の訴訟に関する当期の訴訟損失引当金繰入額はなく、当年度の重要な訴訟としても同案件は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、引き続き計上しております。」
上海漢虹精密機械有限公司の訴訟再提起と訴訟損失引当金の継続計上を改めて記載しており、既存の訴訟リスクが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、引き続き計上しております。」
上海漢虹精密機械有限公司の訴訟再提起と訴訟損失引当金の継続計上を改めて記載しており、訴訟リスクは継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、引き続き計上しております。」
前年度有価証券報告書提出日後に原告から再度訴訟を提起され、訴訟損失引当金の戻入を行わず継続計上している。前年度の訴訟取下げによる緩和方向から、訴訟リスクが再び実現した。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、有価証券報告書提出日現在において、原告が訴訟を取り下げております。」
上海漢虹精密機械有限公司の訴訟について、前期引当金と和解費用との差額を戻し入れた上、提出日現在で原告による訴訟取下げが記載されており、訴訟リスクはさらに緩和方向となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件が、当第３四半期連結会計期間において原告との間で和解の合意に至りましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と和解費用との差額を戻入額として計上しております。」
上海漢虹精密機械有限公司の係争中訴訟は原告との和解合意に至り、前期計上引当金と和解費用との差額407,118千円を戻し入れた。訴訟リスクへの対応は緩和方向に進んでいる。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 115,685」
訴訟損失引当金繰入額115,685千円を当第2四半期累計期間に計上し、訴訟リスクに伴う損失が継続して実現している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 63,896」
訴訟損失引当金繰入額63,896千円を当第１四半期の特別損失として計上し、訴訟リスクに伴う損失が継続して実現している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「太陽電池事業において構造改革を継続しており、不採算製品の製造設備の減損を実行するとともに、同事業に関連した訴訟に対する損失に備えるため訴訟損失引当金の繰入れを行い特別損失合計1,779百万円を計上した」
上海漢虹精密機械有限公司の係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、訴訟損失引当金1,114百万円を計上した。訴訟リスクが実際の損失引当という形で顕在化している。