メガチップス（6875）・施策取締役・監査役数の更新直近の株主総会（2026-05-27）では「後退」
社外取締役・社外監査役による監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-27。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制501社が書いているテーマ・逆風0社・追い風510社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの510件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27後退株主総会
「取締役 肥川哲士、進藤晶弘、林 能昌、岩井正明、永田潤子、長井完文、松本平八、中村哲の８名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役について、現任8名の任期満了に対し、株主総会後の候補者は6名とする予定が示された。選任議案の段階であり、実施済みの体制変更ではない。 - FY2025取締役・監査役数の更新有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
取締役は10名から8名へ、監査役は4名から3名へ更新された一方、社外取締役は4名で維持された。社外役員、任意の報酬委員会・指名委員会及び執行役員制度による監督体制が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。」
社外取締役が前回記載の3名から4名へ増加し、社外監査役3名と合わせた監督体制が示された。社外役員による客観的・中立的な監視機能の強化が再確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。」
社外取締役3名は維持され、監査役は4名、うち社外監査役3名となり、社外監査役の構成が前回記載から拡充された。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
前年度の取締役10名・社外取締役3名、監査役4名・社外監査役3名から、取締役9名・社外取締役3名、監査役3名・社外監査役2名へ体制が更新された。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役は10名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。」
前年度記載の取締役12名・社外取締役4名から、取締役10名・社外取締役3名の体制へ更新された。社外監査役は3名で維持された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役は12名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取締役で迅速に行える体制を整えております。」
社外取締役が3名から4名となり、社外監査役3名と合わせた監督体制が示された。取締役会・監査役会による監督、内部監査との連携も具体的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、社外の観点から業務執行の監視を行います。」
社外取締役3名、社外監査役3名を含む体制により、透明性・客観性・適法性の監視を行う方針を記載した。