企業価値・株主共同の利益を守る買収防衛策
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
- 2026-02-27削除株主総会終息を示唆
「当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、本プランについて、これを継続しないことを決議しております。」
買収防衛策は、2026年3月26日開催予定の第55期定時株主総会終結の時をもって満了し、継続しない方針が示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2023年３月30日開催の第52期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。」
2023年3月30日の第52期定時株主総会の承認を得て買収防衛策を更新した。20％以上の買付等を対象とし、独立委員会や株主意思確認総会を含む手続を定めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2019年12月に更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とする枠組みを再確認している。有効期間は2022年12月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2019年12月に更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とする枠組みを再確認している。有効期間は2022年12月31日に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記（B）をご参照願います。）を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。」
2019年12月19日の第49期定時株主総会の承認を得て買収防衛策を更新した。20％以上の大量買付を対象とし、有効期間は2022年12月31日に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2017年12月に更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とし、情報提供、独立委員会による検討、新株予約権無償割当て等を可能とする枠組みを再確認している。有効期間は約3年間としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2017年12月に更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とする枠組みを再確認している。有効期間は約3年間としている。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2017年12月の株主総会承認を受けて更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とする枠組みを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2017年12月の株主総会承認を受けて更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とする枠組みを再確認している。有効期間は約3年間。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2017年12月の株主総会承認を受けて更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会による検討や新株予約権無償割当てを可能とする枠組みを再掲している。有効期間は約3年間としている。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「当社は、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記（B）をご参照願います。）を、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、2017年12月19日開催の第47期定時株主総会における承認を得て、更新いたしました。」
第47期定時株主総会の承認を得て買収防衛策を更新した。対象は保有割合20％以上の買付等で、有効期間は約3年間としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、独立委員会による検討・必要に応じた新株予約権無償割当ての枠組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、独立委員会による検討・必要に応じた新株予約権無償割当ての枠組みを再掲している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。本プランの有効期間は、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、独立委員会による検討、新株予約権無償割当て、約3年の有効期間を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、独立委員会・新株予約権無償割当て・約3年の有効期間を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の株式取得等を対象とし、情報提供、独立委員会による検討、必要に応じた新株予約権無償割当てを定める買収防衛策を更新後の枠組みとして記載している。有効期間は第44期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで。