公共投資・民間設備投資・建築市場の需要減少
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
日本フェンオールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中62社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部顧客における設備の停止等に伴う改修工事や保守点検の延期等が懸念されるものの、不確定要素が多く、その影響を合理的に算定することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において受注した案件については堅調に推移する見込みであります。」
新型コロナウイルス感染症により、顧客設備の停止に伴う改修工事・保守点検の延期が懸念されるという新たな需要下押し要因を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制や個人所得の減少が見込まれるなど、先の見通せない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による企業収益悪化と設備投資抑制が、建設・設備投資需要に対する新たな下押し要因として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新など構造的要因がもたらす需要に支えられるものの、貿易摩擦の不透明感などにより力強さに欠ける状況で推移すると見込んでおります。」
省力化投資・老朽設備更新による需要を見込む一方、貿易摩擦等により建設・設備投資市場の力強さは限定的と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新など構造的要因がもたらす需要に支えられるものの、貿易摩擦の不透明感などにより力強さに欠ける状況で推移すると見込んでおります。」
省力化投資や老朽設備更新による需要を見込む一方、貿易摩擦や人手不足を背景に力強さに欠けるとの見通しを示しており、需要環境の改善要因と制約要因を引き続き併記している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「国内需要は公共投資が増加傾向で推移しており、また働き方改革への対応を背景とした設備投資等により堅調に推移いたしました。」
前期までの建設・投資需要に関する厳しい認識に対し、公共投資は増加傾向、設備投資は堅調と説明している。ただし、SSP部門では人手不足による案件遅延や計画見直しが続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界全体における深刻な人手不足の継続などから受注出来ない案件も発生しており厳しい市場環境が継続しております。」
建設業界の人手不足が続き、受注できない案件も発生する厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「首都圏における大規模再開発プロジェクトやリニューアル案件が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や一部工事の遅延等が発生するなど厳しい事業環境で推移いたしました。」
再開発・リニューアル案件は堅調である一方、人手不足や工事遅延が続く建設市場の両面を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏における再開発案件は順調に推移したものの、深刻な人手不足等により、一部工事に遅延が発生しており」
首都圏再開発案件は順調である一方、人手不足による工事遅延が発生しており、建設関連の需要・供給環境を引き続き両面から記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏の再開発案件や公共投資等が底堅く推移したものの、資材の高騰や人手不足は深刻化しており工期の遅延が発生するなど厳しい環境が続きました。」
首都圏再開発や公共投資は底堅い一方、資材高騰・人手不足による厳しい建設環境が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、建築工事についても首都圏の再開発事業や公共事業等を背景に堅調に推移いたしました。」
首都圏再開発事業や公共事業を背景に建築工事が堅調に推移しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移し、機械設備投資、建築工事は企業収益改善を背景に緩やかながらも増加してまいりました。」
公共投資、機械設備投資、建築工事が底堅く、または増加しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移し、機械設備投資、建築工事は企業収益の改善を背景に緩やかながらも増加してまいりました。」
公共投資に加え、機械設備投資・建築工事も増加していると説明し、前期の需要減少懸念から事業環境が改善している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「公共投資や首都圏を中心とした活発な不動産投資に支えられ底堅く推移いたしました。」
公共投資や首都圏の不動産投資に支えられ、建設業界が底堅く推移したとの説明を継続している。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「当該部門を取り巻く事業環境の一つである建設業界におきましては、公共投資や首都圏を中心とした活発な不動産投資に支えられ底堅く推移いたしました。」
前回記載された公共投資・建築市場の需要減少に対し、当四半期は公共投資や首都圏の活発な不動産投資を背景に建設業界が底堅く推移したと説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「公共投資、民間設備投資とも緩やかながらも需要が減少しており、建築市場も減少傾向のまま推移しました。」
SSP部門を取り巻く市場について、公共・民間投資および建築市場の減少を記載している。