開発組織の陣容拡大と開発環境整備
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2022前進有価証券報告書
「開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。」
開発人材・組織の拡大方針を、要素開発の強化、技術応用範囲の拡大、新製品開発に集中できる体制整備へ具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「SSP営業部門及び開発部門の人員増強と新人事制度及び教育制度導入による人材投資・育成にも取り組んでおります。」
開発組織の拡大について、開発部門を含む人員増強と新人事制度・教育制度の導入を実行している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、教育及び人事制度の再構築、並びに事業規模の拡大、効率化、国内外の販売網強化等を図るべく「株式会社シバウラ防災製作所」を子会社化する契約の締結など、将来の経営基盤の強化を図るための投資活動へ積極的に取り組んでまいりました。」
教育・人事制度の再構築、事業規模拡大、販売網強化に向けた投資活動を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中期経営計画をスタートさせましたが、年初来の新型コロナウィルス感染症の影響により投資活動を自粛してまいりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間に入り、政府主導の感染症対策も徐々に浸透してきたことから、一部の投資活動を再開いたしました。」
新中期経営計画における人材投資を含む投資活動について、感染症の影響による自粛から一部再開へ進んだ。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組む基本方針のもと、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動の強化等を積極的に推進することを計画しておりましたが、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に基づく営業活動の自粛及び投資抑制等により、進捗状況に若干の遅れが生じております。」
開発人材の採用強化を含む新中期経営計画の重点施策について、営業活動自粛・投資抑制により進捗に若干の遅れが生じている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針とし、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、 新規事業の創出活動強化等を積極的に推進しております。」
新中期経営計画の初年度において、開発人材の採用強化を重点施策として推進している。 - FY2019初出有価証券報告書
「① 開発組織の陣容拡大と環境整備」
2020～2022年度の新中期経営計画において、開発人員・組織の拡大と開発環境の整備を重点施策として初めて独立して掲げている。