業績・株主価値連動型の透明な報酬制度
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2024。
日置電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「株式報酬は、従来の固定報酬の範囲内での譲渡制限付株式報酬に替えて、事後交付型業績連動型株式報酬とする。…評価指標は、連結売上高の達成割合、連結営業利益率の達成割合、及び、資本効率に関する指標（連結ROE）の達成割合とし、業績目標達成度は、０％から200％までの範囲で決定する。」
株主価値・業績連動型報酬について、従来の譲渡制限付株式報酬から、売上高・営業利益率・ROEの達成度に応じて株式を交付する事後交付型業績連動型株式報酬へ制度を再構成した。2025年から株式報酬の基本報酬に対する割合を30％程度から60％程度へ引き上げる方針も示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。」
営業利益0.75％・上限1億円とする業績連動報酬の算定方針を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。」
翌事業年度から、業績連動報酬の算定基準を経常利益1.5％から営業利益0.75％へ変更し、上限1億円は維持する報酬設計へ再構成している。 - FY2021後退有価証券報告書
「業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.5％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。」
業績連動報酬の算定率が、前回記載の1.8％から1.5％へ変更されている。上限1億円は維持している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役の報酬額については、客観性と透明性を高めるため、独立役員として指定している社外取締役２名を含む経営諮問委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会で決議しております。（第69期定時株主総会終了後の新体制では、経営諮問委員会を廃止し、独立役員として指定している社外取締役を過半数とする報酬委員会を設置いたしました。）」
報酬決定機関について、経営諮問委員会を廃止し、社外取締役を過半数とする報酬委員会へ移行した。譲渡制限付株式報酬制度も継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、これまでの固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して自社株式を取得する株式取得型報酬制度から新たに譲渡制限付株式報酬制度へ移行することが決議されております。」
株式取得型報酬制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行することが決議され、株主との価値共有を図る報酬手段へ再構成されている。 - FY2018報酬算定方法の具体化有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。また、2017年３月から社外を除く取締役及び監査役は、固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしております（株式取得型報酬）。 業績連動給与の総額は、連結の業績連動給与控除前の経常利益に1.8％乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額といたします。」
固定報酬・業績連動報酬の構成、役員持株会を通じた株式取得型報酬、経常利益1.8％かつ1億円上限という算定方法を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。」
役員報酬を企業価値、業績、株主価値との連動性を高める透明な制度とする基本方針を記載している。