研究開発設備投資に伴う減価償却費負担
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「生産面では、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約２kmに立地する土地建物に関して環境整備工事を進めてまいりました。なお、当該建物は上田第二工場として６月末までに完成し当社に引き渡されました。７月８日には稼働を開始し、自動試験装置の開発、生産、販売・サービスに関する事業活動を行っております。」
追加の生産能力増強投資について、上田第二工場が６月末までに完成・引渡しとなり、７月８日に稼働を開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をするとともに、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。」
本社工場の増床・増築に続き、約2km先の土地建物を取得し、2024年7月中旬の稼働に向けた環境整備工事へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をいたしました。」
多額投資に伴う減価償却費負担リスクの対象となる本社工場の増床・増築及び動線改善投資が実施済みとなった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を進めてまいりました。」
本社工場の増床・増築工事を年度末完成目標のもとで進めている状況を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を開始いたしました。」
多額の設備投資に伴う減価償却費負担の可能性がある本社工場の増床・増築工事について、準備段階から工事開始段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「生産面では、レイアウト変更により本社工場の動線改善を進めるため、増床工事に向けた準備を進めてまいりました。当該工事は当連結会計年度中の完了を見込んでおります。」
本社工場の増床・動線改善投資について、工事準備を進め、当連結会計年度中の完了を見込む段階に進んでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、増大する受注に対応するため本社工場の増床と動線改善のための投資を現在進めております。当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。」
増大する受注に対応する工場増床・動線改善投資が進行し、従来からの多額投資に伴う減価償却費負担リスクが拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。」
研究棟等の多額の研究開発設備投資について、減価償却費負担による業績圧迫リスクを再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高の減少、新製品開発や海外における販路開拓のための投資費用の増加、また、為替変動などの影響もあり、経常利益は前連結会計年度を下回る結果になりました。」
新製品開発・海外販路開拓の投資費用増加が、売上減少や為替変動とともに通期の経常減益要因として実際に現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、売上高が前年同期を下回り、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、人件経費が増加したため、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。」
新製品開発投資及び海外販路開拓投資に伴う人件経費の増加が、前四半期に続き経常減益の要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、売上高は前年同期を上回りましたが、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、人件経費が増加したため、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。」
新製品開発投資及び海外販路開拓投資に伴う人件経費の増加が、前四半期に続き実際の経常減益要因として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高は前年同期を上回りましたが、新製品開発に向けた投資、海外における販路開拓のための投資など、人件経費が増加したため、前年同期を下回る結果になりました。」
新製品開発投資や海外販路開拓投資に伴う人件経費の増加が、前年同期比での減益要因として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。」
研究棟を含む多額の研究開発設備投資について、減価償却費負担が業績を圧迫する可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありますが、それを上回る売上高の伸長により、前年同期を上回る結果となりました。」
新製品開発投資や海外販路開拓による固定費増加要因は続いているが、売上高の伸長がそれを上回る状況を再確認している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありますが、それを上回る売上高の伸長により、前年同期を上回る結果となりました。」
新製品開発投資や海外販路開拓による固定費増加要因は継続しているが、売上高の伸長がそれを上回り、前年同期を上回る業績となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありますが、それを上回る売上高の増加やコスト削減効果により、前年同期を上回る結果となりました。」
新製品開発投資や海外販路開拓による固定費増加要因は続いているが、売上高の増加とコスト削減効果がそれを上回り、前年同期を上回る業績となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、継続的発展に向けた投資による固定費の増加はありますが、生産性の向上など体質強化の取り組みを引き続き進めるとともに、新製品の投入、HIOKIブランドの浸透と顧客密着営業の展開により、売上高を伸長させることで利益の確保に努めてまいります。」
継続的発展に向けた投資による固定費増加が引き続き存在すると記載しており、投資負担が利益面に影響する状態を再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、継続的成長発展に向けた投資による固定費の増加により減益になりましたが、今後は、更なる売上高の伸長を目指すとともに、現在進めております生産性の向上、コスト削減など体質強化の取り組みを様々な側面から進め、利益率の向上につなげてまいります。」
従来は多額の研究開発設備投資に伴う減価償却費負担の可能性として記載されていた投資負担が、今回は継続的成長投資による固定費増加として実際の減益要因に現れたと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。」
研究棟など従来より多額の設備投資について、将来の減価償却費負担が業績を圧迫する可能性をリスクとして記載している。