日置電機（6866）・リスク気候リスク影響評価・対応策の具体化
自然災害・気候変動による供給・需要変動リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
日置電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024気候リスク影響評価・対応策の具体化有価証券報告書
「気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響」
従来のTCFDに沿った枠組みの開示から、政策・法規制、技術、市場、評判、急性・慢性の物理リスク及び機会について時間軸、影響度、対応策を整理する開示へ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響」
自然災害による従来型の供給・需要リスクに加え、炭素税、エネルギー・部品コスト、顧客の省エネ要求、物理的リスク及び事業機会をTCFDに沿って分類・評価する枠組みを開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害による供給・需要変動リスクに加え、気候変動に伴う市場環境の変化への対応遅れを独立したリスクとして整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、リスク管理規定に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。」
従来の自然災害・感染症リスクに、火災、戦争及びテロ行為を含めた広い事象群として整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害、停電、電力不足及び未知の感染症による供給・業績影響リスクを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「大規模地震や気候変動に伴う自然災害などにより、原材料の確保、生産の継続などに問題が生じて製品の市場への供給に支障をきたした場合、また、災害に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模地震や気候変動に伴う自然災害について、原材料調達、生産継続、供給及び需要への影響をリスクとして初めて明示している。