大規模災害による事業停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- 2026-07-30再掲決算
「一方で、中東情勢の緊張継続による資源・資材価格の一段の上昇や納期長期化懸念に加え、労働市場の需給逼迫といった供給制約要因も継続しており、企業の収益環境は不安定性も内包しております。」
中東情勢、資源・資材価格、納期、労働市場の供給制約を、収益環境の不安定要因として引き続き示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の自然災害・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化を不透明な国際情勢として明示し、調達・生産・販売への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開や、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害に加え、感染症に伴う行動制限の再開やウクライナ情勢を含む国際情勢の長期化・深刻化を、調達・生産・販売への影響要因として示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不透明な国際情勢が長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害リスクに加え、新型コロナウイルス感染症とロシアのウクライナ侵攻を含む国際情勢、調達・生産・販売への影響を同じリスク項目で示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。」
大規模自然災害による事業停止リスクを再確認している。新型コロナウイルス感染症の影響は別項目として併記している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。」
従来の東日本大震災クラスの拠点被災という表現から、大規模な自然災害一般による事業停止リスクへ表現を広げている。感染症リスクは別途明記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。」
本社・営業拠点の大規模災害による一定期間の事業停止リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。」
本社・営業拠点の大規模災害による一定期間の事業停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本社をはじめ営業上の拠点が東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績および財務状態が悪影響を被る可能性があります。」
東日本大震災クラスを想定した拠点被災と事業停止のリスクを記載している。