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ミナトホールディングス(6862)・施策再定義

連結子会社を含むセグメント業績管理手法の見直し

FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

16記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2017再定義FY2019-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 220172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
報告セグメント利益測定方法の変更116社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社

ミナトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より6年早い。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY20265セグメント体制への再編予定有価証券報告書

    「2027年3月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。」

    従来の3報告セグメントから、エレクトリカルマテリアルズとデジタルマーケティングを加えた5区分へ再編する予定を明示した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。」

    前期に再編された4報告セグメントによる業績管理・開示区分が継続している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ICTプロダクツ」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。」

    前期に再編された4報告セグメントによる業績管理・開示区分が継続している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年3月期第1四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。」

    クレイトソリューションズ株式譲渡と中期経営計画2027・デジタルコンソーシアム構想に伴う4セグメントへの再編が、当四半期の業績開示でも継続して適用されている。
  5. FY2024-Q14セグメントへの再編とシステム開発事業のその他への統合有価証券報告書

    「これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年3月期第1四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。」

    中期経営計画2027とデジタルコンソーシアム構想、クレイトソリューションズ譲渡に伴い、報告セグメントを4区分へ再編した。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。」

    事業会社単位・事業活動別の6報告セグメントによる業績管理区分が通期開示でも継続している。
  7. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジュール関連」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」「システム開発関連」から、「メモリーモジュール事業」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」「システム開発事業」に変更しております。」

    第3四半期会計期間から、報告セグメントの名称・区分を「関連」から「事業」へ変更した。プリンストン取得に伴うテレワークソリューション事業・デジタルデバイス周辺機器事業の追加と合わせ、事業実態に合わせた開示区分へ再編している。
  8. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「これにより報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。」

    持株会社体制への移行と技術製造子会社への事業統合に合わせ、デバイス関連事業とタッチパネル関連事業を統合した報告セグメントへ変更した。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費は、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当連結会計年度より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。」

    連結範囲の拡大に伴い、子会社一般管理費を報告セグメント費用として計上する業績管理方法が通期でも適用されている。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において、「その他」に含めておりました環境エレクトロニクス事業の内、LED在庫販売、無電極ランプ等の事業についてはタッチパネル製品の製造販売を行う事業部へ移管されたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「タッチパネル関連」へ含めることといたしました。」

    LED在庫販売・無電極ランプ等をタッチパネル関連へ移管するセグメント区分が継続適用されている。
  11. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において、「その他」に含めておりました環境エレクトロニクス事業の内、LED在庫販売、無電極ランプ等の事業についてはタッチパネル製品の製造販売を行う事業部へ移管されたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「タッチパネル関連」へ含めることといたしました。」

    環境エレクトロニクス事業の一部をタッチパネル関連へ移管するセグメント区分の見直しが継続して適用されている。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費は、当第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。」

    連結範囲の拡大に合わせ、子会社の一般管理費を報告セグメント費用として計上する方法へ変更し、セグメント別業績の反映方法を見直した。
一緒に動いた変遷

「子会社収益低下によるのれん減損リスク」は、この変遷が動いた16回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1子会社収益低下によるのれん減損リスク3回
  3. 2DRAM・NAND価格変動によるメモリーモジュール事業の価格リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ミナトホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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