熊本地震による損失発生
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクを含む既記載の事業等のリスクについて、新規発生・重要変更がないと開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクを含む既記載の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクを含む既記載の事業等のリスクについて、新規発生・重要変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
熊本地震による損失発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「災害損失引当金 49 -」
貸借対照表上の災害損失引当金が前連結会計年度末の49百万円からゼロとなっており、熊本地震に伴う損失負担はさらに低減している。 - FY2017対処有価証券報告書
「災害による損失 －」
当連結会計年度には熊本地震に起因する災害損失を計上しておらず、災害損失引当金も前期末の227百万円から49百万円へ減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「平成28年（2016年）熊本地震被災に伴う特別損失が本年は発生していないことに加え」
前年同期に計上した熊本地震被災に伴う特別損失が当期には発生しておらず、損失面での影響が低減している。 - FY2016対処有価証券報告書
「地震発生から２週間以内に工場の生産を再開することができました。」
熊本地震による損失は通期でも計上された一方、災害対策本部による復旧対応により阿蘇工場の生産が２週間以内に再開され、操業面の影響は低減した。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 940」
熊本地震に伴う災害損失が四半期累計で940百万円となり、前四半期記載の925百万円から増加した。また、半導体システム機器部門では地震による一時的な生産調整も記載している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 925」
熊本地震被災に伴う特別損失として、災害による損失925百万円を計上した。