水計測分野の事業拡大に向けた会社分割・子会社統合
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「水質計測分野においては、上水関連規制の主要７項目を高精度に測定可能な自動水道水質測定装置を上市しました。モジュール式水質計を採用し、分析計の校正・交換作業を効率化したことに加え、専用アプリケーションの開発により、遠隔操作の利便性を向上させました。」
水質計測事業で、上水関連規制の主要7項目に対応する自動水道水質測定装置を開発・上市し、モジュール化と専用アプリケーションによる保守・遠隔操作の効率化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月 株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現：堀場アドバンスドテクノ・フランス社）（フランス）を買収。」
堀場アドバンスドテクノがフランスのTethys Instruments SASを買収し、水計測事業を担うグループ会社の海外体制を拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「水質計測分野では、食品の調理・製造・加工現場において衛生管理強化に貢献する、ダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニター、さらに、排水、汚水の処理プロセスの効率化に貢献する防汚技術を用いた無補充式セルフクリーニングpH電極を開発、上市しました。」
水計測事業の開発・生産リソース集約後の施策として、残留塩素濃度モニターと無補充式セルフクリーニングpH電極の開発・上市まで進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「水質計測分野では、環境規制対応を目的とした生産プロセスの排水における全有機体炭素（Total Organic Carbon）を計測するTOC計を開発、上市し、グローバルでの水質計測事業の拡大を加速しています。」
会社分割・開発生産リソース集約後の水質計測事業について、TOC計の開発・上市とグローバル事業拡大の進展を記載している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「また、日本では、中長期経営計画「MLMAP2020」でも重点項目の一つに掲げる水質計測関連事業の強化を進めるため、2017年に水質計測関連の開発・生産リソースを統合、集約させた株式会社堀場アドバンスドテクノにおいて、水質計測関連事業の成長とグローバルでのブランド力強化に取り組みました。」
水質計測関連の開発・生産リソースを堀場アドバンスドテクノへ集約した施策を、事業成長とブランド力強化の基盤として引用している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「この他、日本では、中長期経営計画「MLMAP2020」でも重点項目の一つに掲げる水質計測関連事業の強化を進めるため、当社と株式会社堀場アドバンスドテクノに分散していた水質計測関連の開発・生産リソースを統合して株式会社堀場アドバンスドテクノに集約させました。」
水質計測関連の開発・生産リソースを堀場アドバンスドテクノへ集約した会社分割・統合の完了後の状態を、事業強化策として引用している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年１月１日に、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」とする。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させました。」
水計測事業の会社分割・堀場アドバンスドテクノへの承継完了を企業結合関係の注記で再掲している。市場密着型の製品開発、顧客満足度、競争力・収益力の強化という目的も記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年１月１日に、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」とする。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させました。」
水計測事業の会社分割・堀場アドバンスドテクノへの承継完了を企業結合等関係の注記で再掲している。市場密着型の製品開発、顧客満足度、競争力・収益力の強化という目的も記載している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年１月１日に、当社の水質・液体分析機器事業（以下、「水計測事業」とする。）を会社分割（以下、「本会社分割」とする。）し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノ（以下、「堀場アドバンスドテクノ」とする。）に承継させました。」
水計測事業の会社分割・堀場アドバンスドテクノへの承継が完了した事実と、事業拡大、市場密着型の製品開発、顧客満足度・競争力・収益力の強化という目的を企業結合関係の注記で引用している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、平成29年１月１日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業を会社分割し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノに承継させました。」
水計測事業の会社分割について、吸収分割契約の締結段階から、平成29年１月１日の効力発生・承継完了へ進展した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「平成28年６月20日付けで吸収分割契約を締結しました。」
水計測事業の子会社統合について、取締役会決議・効力発生日の設定から、吸収分割契約の締結へと具体的な手続が進展した。効力発生日は平成29年１月１日のままである。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社中長期経営計画の重点施策のひとつである水計測分野での事業拡大をめざし、当社の水計測事業部門を分割し、堀場アドバンスドテクノと統合する事で、市場とより密着した製品開発と顧客満足度の向上を実現し、市場競争力、収益力の一層の強化を進めるものであります。」
水計測事業を100％子会社へ移管・統合する会社分割を決定し、効力発生日を平成29年1月1日とした。事業拡大、製品開発の市場密着化、顧客満足度向上、競争力・収益力強化を目的としている。