資金調達の多様化と安定的な資金繰り
FY2016に初出。24回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これは主として、長期借入金の返済による支出1,336百万円、配当金の支払額884百万円等による減少要因があったものの、社債の発行による収入1,981百万円、株式の発行による収入12,149百万円等による増加要因があったことによります。」
社債発行1,981百万円と株式発行12,149百万円による資金調達を実施し、資金調達の多様化を具体化した。 - FY2026-H1長期借入れ増加・返済継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、219百万円（前中間連結会計期間は926百万円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,100百万円による増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出711百万円、配当金の支払額503百万円等による減少要因があったことによります。」
長期借入れによる収入1,100百万円と返済711百万円を計上した。長期借入金残高は前連結会計年度末から369百万円増加しており、借入れと返済を組み合わせる資金調達を継続している。 - FY2025長期借入れ増加・返済継続有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動による資金の減少は514百万円（前連結会計年度は879百万円の資金の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,500百万円による増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,178百万円、配当金の支払額631百万円等による減少要因があったことによります。」
長期借入れによる収入1,500百万円と返済1,178百万円を計上し、長期借入金残高は前期末から268百万円増加した。内部資金・借入・新株発行等を組み合わせる資金調達方針は継続している。 - FY2025-H1長期借入金減少・借入返済有価証券報告書
「これは主として、未払法人税等が520百万円、賞与引当金が105百万円増加しましたが、電子記録債務が501百万円、買掛金が269百万円、設備電子記録債務が167百万円、長期借入金が537百万円減少したこと等によるものであります。」
長期借入金は前連結会計年度末から537百万円減少し、財務活動でも長期借入金の返済による支出573百万円を計上した。借入等を組み合わせる資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q3長期借入金増加・短期借入金残高ゼロ継続有価証券報告書
「これは主として、電子記録債務が271百万円、買掛金が220百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が232百万円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が220百万円、長期借入金が1,047百万円増加したこと等によるものであります。」
短期借入金は500百万円減少して残高がなくなった一方、長期借入金は1,047百万円増加して3,822百万円となった。借入を活用する資金調達は継続している。 - FY2024-Q2長期借入金増加・短期借入金減少有価証券報告書
「これは主として、電子記録債務が176百万円、買掛金が356百万円、短期借入金が500百万円減少しましたが、長期借入金が1,309百万円増加したこと等によるものであります。」
短期借入金は500百万円減少した一方、長期借入金は1,309百万円増加した。さらに長期借入れによる収入2,000百万円を計上し、借入を活用する資金調達を継続している。 - FY2024-Q1短期・長期借入金減少有価証券報告書
「これは主として、設備電子記録債務が249百万円増加しましたが、買掛金が570百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が239百万円、長期借入金が216百万円減少したこと等によるものであります。」
当第1四半期末に短期借入金が500百万円減少して残高がなくなり、長期借入金も216百万円減少した。内部資金・借入・株式発行等を組み合わせる資金調達方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3長期借入金減少継続有価証券報告書
「これは主として、未払法人税等が1,345百万円、買掛金が680百万円、長期借入金が666百万円減少したこと等によるものであります。」
長期借入金は前連結会計年度末から666百万円減少し、資金調達方針を継続する中で借入残高の減少が続いている。 - FY2023-Q2長期借入金減少継続有価証券報告書
「これは主として、設備電子記録債務が101百万円増加しましたが、買掛金が1,190百万円、未払法人税等が926百万円、長期借入金が456百万円減少したこと等によるものであります。」
長期借入金は前連結会計年度末の3,682百万円から3,225百万円へ456百万円減少した。内部資金・借入・株式発行等を組み合わせる資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1長期借入金減少有価証券報告書
「これは主として、設備電子記録債務が35百万円増加しましたが、未払法人税等が1,147百万円、買掛金が830百万円、長期借入金が242百万円減少したこと等によるものであります。」
当第1四半期末の長期借入金は3,440百万円となり、前連結会計年度末から242百万円減少した。資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022長期借入金減少・新株発行収入有価証券報告書
「当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。」
資金調達方針は継続し、長期借入金等は前期末の6,457百万円から5,193百万円へ減少した。一方、新株予約権の行使による株式発行収入2,608百万円を計上した。 - FY2022-Q3長期借入金減少有価証券報告書
「これは主として、長期借入金が749百万円、１年内返済予定の長期借入金が182百万円減少いたしましたが、未払法人税等が812百万円、支払手形及び買掛金が245百万円、電子記録債務が197百万円、賞与引当金が158百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から長期借入金が749百万円、1年内返済予定の長期借入金が182百万円減少した。内部資金・借入・株式発行等を組み合わせる資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは主として、長期借入金の返済による支出639百万円、配当金の支払額89百万円、リース債務の返済による支出31百万円等による減少要因があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,503百万円による増加要因があったことによります。」
借入金返済等がある一方、新株予約権の行使による株式発行収入を活用しており、内部資金・借入・株式発行等を組み合わせる資金調達の方向性を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ758百万円増加しております。」
資金調達の多様化方針に沿う形で、新株予約権の行使による資本調達が進み、資本金・資本剰余金がそれぞれ758百万円増加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。」
従来の内部資金・借入・社債・リース等の記載から、新株の発行を含む資金調達方針へ表現が変わった。新株予約権による資金調達も併記されている。 - FY2021-Q3長期借入金増加有価証券報告書
「これは主として、設備電子記録債務が391百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,905百万円、支払手形及び買掛金が258百万円増加したこと等によるものであります。」
長期借入金を活用する資金調達が続き、前連結会計年度末から長期借入金が1,905百万円増加した。資金調達の多様化・安定化方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2長期借入金増加有価証券報告書
「これは主として、長期借入金が1,198百万円、1年内返済予定の長期借入金が249百万円増加したこと等によるものであります。」
長期借入金等を活用する資金調達が続き、長期借入金は前連結会計年度末から1,198百万円、1年内返済予定の長期借入金は249百万円増加した。財務活動では長期借入れによる収入2,100百万円を計上している。 - FY2021-Q1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「これは主として、短期借入金が1,300百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が696百万円、設備電子記録債務が507百万円、長期借入金が221百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金1,300百万円の増加と長期借入金221百万円の減少が記載され、借入を活用する資金調達が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金 2,360 3,889」
長期借入金は前連結会計年度末の2,360百万円から3,889百万円へ増加し、借入を活用した資金調達を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入600百万円による増加要因があったことによります。」
長期借入れと短期借入れを活用する資金調達を継続し、財務活動による資金は1,415百万円増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。」
内部資金、借入、社債、設備リース等を活用する資金調達方針を継続している。当期は長期借入れ1,330百万円、長期借入金返済1,053百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。」
外部調達については、安定的で低利息を目標とし、長期・短期のバランスをとる方針としている。