製造業の設備投資減少による景気感応度
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-18。
チノーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、先行きの不透明感から一部では慎重な動きも見られますが、堅調に推移しております。」
設備投資は総じて堅調とする一方、先行き不透明感による一部の慎重な動きに加え、エネルギー価格、物価、中国経済、米国関税政策などへの懸念を記載している。 - 2026-05-19悪化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や金融市場のボラティリティの高まりにより不確実性は増しているものの」
従来記載されていた経済・地政学的懸念に加え、原油価格と金融市場のボラティリティに関する不確実性を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経済環境は、世界的なインフレの継続、長期金利の高止まり、中国経済の成長鈍化などに加え、米国の関税政策による世界経済全般への影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いています。 当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、関税政策などによる先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られます。」
従来からの中国経済や関税政策への懸念に加え、世界的インフレ、長期金利の高止まりを挙げ、製造業の設備投資に一部慎重な動きが見られるとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度の経済環境は、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷など不透明な状況が続き、足元では米国における関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されております。」
製造業の設備投資は総じて堅調とする一方、エネルギー価格、物価、中国経済に加え、米国の関税政策による世界経済への影響懸念を新たに記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、景気の先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られましたが、総じて堅調に推移している状況です。」
景気の先行き不透明感から一部に慎重な動きがある一方、製造業の設備投資は総じて堅調に推移していると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行したことで、社会・経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが高まり、エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など、不透明な状況が続きました。」
社会・経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、地政学的リスクの高まりを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大の動きが続いています。」
製造業の設備投資が総じて堅調に推移し、研究開発・設備投資の拡大が続いているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しています。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大の動きが続いています。」
製造業の設備投資が総じて堅調に推移し、研究開発・設備投資の拡大が続いているとの記載を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて脱炭素化に向けた世界的な流れが加速して、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大の動きが活発化しました。」
製造業の設備投資が総じて堅調に推移し、研究開発・設備投資の拡大が活発化しているとの記載を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては総じて堅調に推移し、加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資の拡大が引き続き期待されています。」
製造業の設備投資が総じて堅調に推移し、研究開発・設備投資の拡大が引き続き期待されるとしており、設備投資減少リスクは緩和方向にある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資に関しては、総じて回復基調が継続し、加えて、脱炭素化に向けた世界的な流れは加速しており、各国政府の後押しも受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されています。」
製造業の設備投資は総じて回復基調が継続していると記載しており、設備投資減少による景気感応度リスクは前期までの低迷局面から一部緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループに関連する事業環境につきましては、半導体をはじめとする部材の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車や電子部品等の主要関連分野において設備投資の回復基調が維持されました。」
設備投資の回復基調が維持されたと記載され、製造業の設備投資減少リスクは前期までの低迷局面から一部緩和している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。」
半導体部品の供給不足による影響が残る一方、主要顧客の生産活動と設備投資の回復基調が維持されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ事業全般に関係する製造業では、半導体部品の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野における生産活動の回復が進み、設備投資の回復基調は維持されました。」
半導体部品の供給不足による影響は残る一方、主要顧客の生産活動と設備投資が回復基調を維持したと記載しており、製造業の設備投資減少リスクは一部緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資については、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野をはじめとし、生産活動の回復が進み、ようやく上向き始めています。」
主要顧客の生産活動の回復に伴い、製造業の設備投資が上向き始めたと記載しており、従来の設備投資慎重姿勢に関するリスクは一部緩和している。一方、半導体供給不足による不透明感も併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造業の設備投資への依存と景気悪化リスクを継続して記載している。一方、成長分野のソリューション開発で影響を相対化する対策も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、先送りや中断などの動きがあり低迷状態が継続しました。主要販売先である自動車関連や電子部品関連の一部の顧客では生産活動が回復し、設備投資を再開する動きも見られましたが、総じて慎重な姿勢が継続し、受注環境は厳しい状況となりました。」
製造業の設備投資の先送り・中断と慎重姿勢が続き、受注環境が厳しいという景気感応度リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら事業全般としては、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて設備投資に慎重な姿勢が継続し、厳しい受注環境となりました。」
主要顧客の設備投資慎重姿勢と厳しい受注環境が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主要顧客である電子部品関連及び自動車関連の設備投資において慎重な姿勢が一段と強まる一方」
主要顧客である電子部品関連・自動車関連の設備投資について、慎重姿勢が一段と強まったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響により、全般的に成長の鈍化が見られ、わが国経済においても、企業収益や個人消費の伸び悩みにより、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が顕在化しました。」
製造業を中心とする設備投資慎重姿勢が顕在化し、受注高は前期比7.0％減、売上高は前期比6.4％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国経済においては、雇用・所得環境の改善が継続しましたが、企業収益や個人消費の伸び悩みと自然災害が重なり、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が顕在化しています。」
製造業の設備投資慎重姿勢が顕在化し、電子部品関連や自動車関連向けを中心に受注環境が厳しくなった。受注高も前年同期比9.7％減となり、設備投資減少リスクが実績に表れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い主要国における自動車関連の需要が一層減速し、半導体や電子部品関連の需要の低迷が継続しました。わが国経済においては、外需の減速により先行きが不透明な状況が続き、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見受けられます。」
米中貿易摩擦の長期化に伴う自動車需要の一層の減速、半導体・電子部品需要の低迷継続、製造業の設備投資慎重姿勢を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響等を受け、不透明な状況で推移しました。また、わが国経済においては、外需の減速により製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が見受けられます。」
米中貿易摩擦による中国経済の減速と外需減速を背景に、製造業の設備投資に慎重な姿勢が見られると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国経済は好調に推移しましたが、通商問題の影響や中国経済の鈍化傾向等により減速化が顕在化しつつあります。わが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等緩やかな回復基調となりましたが、世界経済に対する懸念から不透明感が高まっています。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないとする一方、経営環境の説明では通商問題と中国経済の鈍化による世界経済の減速が顕在化し、不透明感が高まっていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクについての重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じました」
製造業向け売上高が80％弱で設備投資に依存する構造に加え、保護主義の台頭と地政学リスクの高まりによる不透明感を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクについての重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期の当社グループを取り巻く経営環境は、ＩｏＴ社会の到来、自動車および航空機産業の軽量化ニーズの高まりによる素材産業の活性化などがある一方、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりがあります。」
製造業向け売上高が80％弱である構造に加え、中国経済の成長鈍化と地政学リスクの高まりを記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の景気が個人消費を中心に堅調さを維持する一方で、世界経済の減速ならびに英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の結果が及ぼす影響により総じて不透明さを増す中、企業の設備投資に対する慎重姿勢が続き、足踏み状態で推移しました。」
世界経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の影響により不透明さが増し、企業の設備投資に対する慎重姿勢が継続していると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国及び新興国の景気の低迷はより鮮明になりました。また、英国のＥＵ離脱問題が経済に及ぼす影響も懸念され、総じて不透明さが増しております。一方、わが国経済は円高の進行による企業業績の下振れ懸念により、企業の設備投資については慎重姿勢が見られ、世界経済の緩やかな減速懸念が実感となり、予断を許さない状況が継続しております。」
中国・新興国の景気低迷、円高による企業業績の下振れ、設備投資の慎重姿勢という従来の懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題と総じて不透明さが増している状況を記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国及び新興国の景気低迷はより鮮明になりました。…企業の設備投資や個人消費には一服感があり、ここにきての急激な円高進行や、世界経済の下振れ懸念等、予断を許さない状況が継続しております。」
中国・新興国の景気低迷の鮮明化、国内設備投資の一服感、世界経済の下振れ懸念を記載しており、景気や設備投資に対する外部環境の厳しさが示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
売上高の80％弱が製造業向けで、国内販売比率も高いという構成を背景に、景気悪化と設備投資減少を業績リスクとして挙げている。