役員報酬制度の改定と譲渡制限付株式報酬
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年７月９日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年８月８日付で自己株式12,699株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年度にも自己株式12,699株を処分した。業績連動報酬Ⅰは連結営業利益の1.17％、上限41.3百万円としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月９日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2025年８月８日付で自己株式12,699株を処分しております。提出日現在の発行済株式のうち51,803株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権113百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月の取締役会決議に基づき、自己株式12,699株を処分する実行を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「定時株主総会（2025年６月27日）以後 ：2025年度の連結営業利益（業績連動報酬控除前）に1.17％を乗じた金額とし、41.3百万円を超えない金額」
業績連動報酬Ⅰについて、定時株主総会後の予定として、現行の1.53％・上限46.5百万円から1.17％・上限41.3百万円へ算定率と上限を引き下げる内容を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月９日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年８月８日付で自己株式11,758株を処分しております。提出日現在の発行済株式のうち39,104株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権83百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月の取締役会決議に基づき、自己株式11,758株を処分する実行を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年７月11日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2023年８月10日付で自己株式12,180株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式12,180株を処分したことを継続して開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月11日の取締役会決議に基づき、取締役4名及び執行役員7名に普通株式12,180株を処分する実行段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年6月28日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社の内規に従い相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給すること、及び、支給の時期は当該役員の退任時とすることについてご承認頂きました。 当社は、2022年7月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、当社普通株式15,166株を処分いたしました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬について取締役・執行役員への自己株式15,166株の処分まで進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万6千株以内といたします。」
2022年6月の株主総会承認を受け、企業価値向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。