脱炭素社会・安全安心な社会に向けたサステナビリティ経営
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「「サステナビリティ推進会議」は毎年一定のサイクルで定期的に開催しております。気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針の策定、マテリアリティの特定や、対応の方向性の議論、GHG排出削減目標を含むKPIの設定及び取り組み状況のモニタリングをその実務担当組織である「サステナビリティ推進ワーキングチーム」と連動しながら行っております。」
サステナビリティ推進会議とワーキングチームによるKPI設定・モニタリング、取締役会への報告を含む運営体制を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、気候変動関連情報開示の重要性を踏まえてTCFD提言への賛同を表明しました。…2024年６月の開示より、2℃以下シナリオに加え、4℃シナリオを含む複数のシナリオを用いて、定性及び定量の両面から、気候変動に関連するリスク・機会による財務影響度と対策を改めて分析し、分析の対象期間も2030年と2050年に拡充しました。」
サステナビリティ経営について、複数シナリオ、定量分析、財務影響度評価、2030年・2050年を対象とする気候変動対応へ拡充している。 - FY2023前進有価証券報告書
「マテリアリティに対するミドルアップの検討・提言を行う機関として、脱炭素市場に向けたマーケティングとソリューション提案を担う「脱炭素化プロジェクト」と気候変動対応を中心にマテリアリティに対する業務活動の深化を担う「CSR推進プロジェクト」を設置しております。」
サステナビリティ経営について、サステナビリティ推進会議に加えて脱炭素化プロジェクトとCSR推進プロジェクトを設置し、脱炭素市場への提案とマテリアリティ対応を実行する体制へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月に代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。当会議では、「気候変動への対応」をサステナビリティ経営の最重要課題(マテリアリティ)であることを経営層全員で共有し、その実行計画の策定と進捗レビューを行っています。」
脱炭素社会・安全安心社会に向けたサステナビリティ方針が、サステナビリティ推進会議、実行計画、進捗レビューを備えた運営体制へ具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「（サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。」
中期経営計画2026において、脱炭素社会と安全・安心な社会の実現を軸に、経済的価値と社会的価値の両立を目指すサステナビリティ経営を新たに明示している。