明陽電機との業務提携と船舶向け温度センサ需要の開拓
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-18。
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- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上増加が継続したことにより、前期比で増収となりました。」
明陽電機の船舶向け温度センサ等の売上増加が継続し、センサセグメントの増収に寄与している。明陽電機の当年度売上高は4,106百万円。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上が引き続き好調です。」
明陽電機の船舶向け温度センサ等の売上好調が、引き続きセンサセグメントの増収に寄与している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上高の増加がセグメント全体の売上増に寄与しました。」
明陽電機の船舶向け温度センサ等の売上高増加が、引き続きセンサセグメントの増収に寄与している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。」
明陽電機株式の追加取得と議決権比率64.3％への引き上げ後、製品開発・生産・販売等のシナジー向上を目的とする関係を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得することを決議いたしました。なお、2022年１月17日に株式譲渡契約を締結し、2022年２月１日付けで株式の受け渡しを行いました。追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。」
明陽電機株式を追加取得し、2022年2月1日付で議決権比率を合計64.3％へ引き上げた。製品開発・生産・販売等のシナジー効果のさらなる向上を目的としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の業績が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因として前年同期比増収となりました。」
明陽電機の子会社化後、舶用市場を中心とする業績が堅調に推移し、センサ事業の増収に寄与している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。」
明陽電機の連結子会社化後、舶用市場を中心とする売上が堅調に推移し、センサ部門の増収に寄与している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の売上が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因して前年同期比増収となりました。」
明陽電機の連結子会社化後、舶用市場を中心とする売上が堅調に推移し、センサセグメントの増収に寄与している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間から、株式の追加取得により、持分法適用関連会社であった明陽電機株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めております。…当社は、2020年４月１日付で持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社と致しました。…取得後の議決権比率 53.58％」
明陽電機を2020年4月1日付で議決権比率53.58％の連結子会社とし、当四半期から業績を連結範囲に含めた。舶用技術を活用した製品開発と、舶用市場・陸上産業分野への拡販を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。…企業結合直前に所有していた議決権比率 26.79％ 取得後の議決権比率 53.58％」
明陽電機について、持分法適用会社から2020年4月1日付で議決権比率53.58％の連結子会社へ移行する追加取得を実施した。製品開発・販売・経営資源の共有によるシナジー拡大を目的としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「明陽電機株式会社を当社の持分法適用会社としたことにより、持分法による投資利益555百万円を営業外収益に計上し」
明陽電機を持分法適用会社としたことによる投資利益555百万円を計上し、同社との資本・業務関係の財務上の効果を継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は2019年６月11日付けの「明陽電機株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」および2019年11月12日付けの「（訂正）「明陽電機株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」の一部訂正について」で発表しましたとおり、2019年７月１日付けで明陽電機株式会社（以下「明陽電機」）の株式の追加取得を行い、当第２四半期より持分法適用を開始しました。これに伴い、第三者に委託して明陽電機の資産査定を実施した結果、明陽電機の１株当たりの純資産が当社の取得価額を上回るため、その差額を持分法による投資利益として営業外収益に計上いたしました。」
明陽電機について当第2四半期から持分法適用を開始し、資産査定に基づく持分法による投資利益を営業外収益に計上した。船舶向け温度センサ需要の開拓について新たな進捗は記載されていない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、明陽電機株式会社の株式を追加取得（発行済株式総数の15％相当）することを決議し、2019年６月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2019年７月１日に株式取得が完了し、同社は当社の持分法適用会社になりました。また、2019年７月１日に株式を追加取得し持分法適用会社とした明陽電機株式会社との業務提携により、新たに船舶向けの温度センサの需要に対応し、新規受注の開拓に取り組んでいます。」
明陽電機の株式を発行済株式総数の15％相当追加取得し、2019年7月1日に持分法適用会社化した。業務提携を通じて船舶向け温度センサの需要対応と新規受注開拓に取り組むとしている。