執行役員制度と社外取締役によるガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（議長：代表取締役社長）は、６名（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則月１回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項に関する意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。」
前年度に示された6名・社外取締役3名体制が提出日現在の実際の構成となっている。指名・報酬諮問委員会は当年度に4回開催された。 - FY2025前進有価証券報告書
「尚、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は6名（うち3名は社外取締役）となります。」
取締役会の構成について、吉池達悦氏の退任と小野塚邦子氏の社外取締役就任を含む6名体制への移行案を示している。提出日現在の女性役員比率は10.0％、株主総会後予定では22.2％である。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（議長：代表取締役社長）は、2023年６月30日現在７名（当事業年度中は６名）（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則月１回開催され、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則に基づき重要事項に関する意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。」
社外取締役3名を含む取締役会が、当事業年度中の6名から提出日現在7名へ拡大した。執行役員制度と指名・報酬諮問委員会による監督・執行分離も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（議長：代表取締役社長）は、現在６名（うち３名は社外取締役）で構成されており」
社外取締役が2名から3名へ増員され、取締役会6名中3名が社外取締役となった。執行役員制度と指名・報酬諮問委員会も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は2021年６月29日に取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とし、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について取締役会の諮問に応じ、審議し答申を行います。」
執行役員制度と社外取締役2名体制に加え、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置し、手続きの透明性・客観性を強化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で2015年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、2016年６月29日以降社外取締役を２名体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。」
執行役員制度と社外取締役2名体制による意思決定・監督機能の分離を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で平成27年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、平成28年６月29日以降社外取締役を２名体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。」
執行役員制度と社外取締役2名体制による意思決定・監督機能の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で平成27年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、平成28年6月29日以降社外取締役を2名体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。」
執行役員制度と社外取締役2名体制による意思決定・監督機能の分離とガバナンス強化を継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で平成27年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、社外取締役を1名選任しておりましたが、本年6月29日に社外取締役を2名選任し、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。」
執行役員制度の導入後、社外取締役を1名から2名へ増員した具体的なガバナンス上の進展を記載している。