J-ESOPによる社員への自社株式給付インセンティブ
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「社員株式給付制度において、譲渡制限付き制度へ改定後の初回の給付が在職中の社員へ実施された」
J-ESOP-RSへの改定について、在職中の社員への初回給付が実施され、制度運用が給付段階へ進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年４月からは、在職中から譲渡制限付株式（退職時に譲渡制限を解除）を付与する「株式給付制度（J-ESOP-RS）」へと改定しました。」
J-ESOPを、在職中から議決権・配当を伴う譲渡制限付株式を給付するJ-ESOP-RSへ改定し、社員との価値共有を強める制度としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。」「処分期日：2024年11月25日」「処分する株式の種類及び数：普通株式3,500,000株」」
J-ESOP継続のため信託への追加拠出と、信託E口への自己株式350万株の第三者割当処分を決定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。前連結会計年度末 帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株 当第３四半期連結会計期間末 帳簿価額 3,722百万円、株式数 1,875,565株」
J-ESOPを継続し、当第3四半期末の信託残存株式を1,875,565株、帳簿価額37億2,200万円と開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
J-ESOPを継続し、当第2四半期末の信託残存株式を1,879,498株、帳簿価額37億3,000万円と開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末 帳簿価額 3,802百万円、株式数 1,915,647株」
J-ESOPを継続し、当第3四半期末の信託残存株式について帳簿価額38億200万円、1,915,647株を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末 帳簿価額 3,808百万円、株式数 1,918,401株」
J-ESOPを継続し、当第2四半期末の信託残存株式について帳簿価額38億800万円、1,918,401株を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
J-ESOPを継続し、当第1四半期末の信託残存株式を帳簿価額38億3,700万円、1,933,101株と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
J-ESOPを継続し、当第3四半期末の信託残存株式を帳簿価額38億5,800万円、1,943,639株と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」」
J-ESOPを継続し、当第2四半期末の信託残存株式を1,946,057株、帳簿価額38億6,200万円と開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」」
社員の処遇と株価・業績を連動させるJ-ESOPを継続している。信託残存株式は1,957,015株、帳簿価額は38億8,400万円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間末 帳簿価額 3,898百万円、株式数 1,963,890株」
J-ESOPを継続し、当第2四半期末の信託残存株式を帳簿価額38億9,800万円、1,963,890株と開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末 帳簿価額 3,921百万円、株式数 1,975,634株」
J-ESOPを継続し、信託に残存する自社株式の当四半期末残高を帳簿価額39億2,100万円、1,975,634株と開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを、社員の処遇と株価・業績を連動させるインセンティブ制度として再確認している。信託残存株式は1,979,865株と記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを社員の処遇と株価・業績を連動させるインセンティブ制度として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度」を導入しております。」
J-ESOPを株価・業績と社員処遇を連動させる制度として再確認している。信託保有株式は1,988,258株となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
J-ESOPを社員の処遇と株価・業績を連動させるインセンティブ制度として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,965百万円及び998,876株であります。」
J-ESOPに係る信託残存株式について、自己株式としての会計処理と期末残高を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成29年５月29日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式1,000,000株の処分を行いました。」
J-ESOPについて、自己株式1,000,000株を信託E口に第三者割当で処分し、制度の導入・運用を具体的に実施した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
株価・業績と社員処遇を連動させる目的で、社員への自社株式給付制度J-ESOPを導入した。