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アズビル(6845)・施策前進

LA事業の構造変革と収益体質改善

FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。

30記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019その他FY2020-Q1 – FY2022-Q32016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-13前進決算

    「ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS)事業を推進して、成長を目指します。」

    アズビルテルスター譲渡後のLA事業について、ライフラインの更新需要を基盤にスマート化とSMaaSを進める方針を示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「LA事業では、新規戦略投資や他社協業の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、引き続き価格転嫁等の収益力強化施策や、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS)事業を推進して、成長を目指します。」

    アズビルテルスター譲渡後のLA事業について、ライフラインと住宅用全館空調を軸に、新規戦略投資、他社協業、DX、SMaaSへ重点を具体化している。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「ライフサイエンスエンジニアリング分野における事業譲渡後のLA事業では、引き続き価格転嫁の取組みを含めた収益力の改善、DXの推進による業務プロセスの見直しなどに取り組み、環境変化に応じた適切な変革を推進いたします。」

    アズビルテルスター譲渡後のLA事業について、ライフサイエンスエンジニアリングを含む従来の構成から、ライフライン・住宅用全館空調を軸とした収益力改善とDXへ重点を移している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「LA事業として、事業全体で価格転嫁の取組みを含めた収益力の改善、DXの推進による業務プロセスの見直しなどに取り組み、環境変化に応じた適切な変革を推進いたします。」

    LA事業で価格転嫁を含む収益力改善、DXによる業務プロセス見直し、環境変化に応じた構造変革を継続している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「LA事業として品質・コスト管理の強化とあわせて価格転嫁を含む収益力強化に取り組みました。」「セグメント利益は、増収及び収益力強化の取組みにより、前年同期比278.3%増加の10億2千7百万円(前年同期は2億7千1百万円)となりました。」

    LA事業で品質・コスト管理と価格転嫁を進め、セグメント利益が前年同期比278.3%増加し、利益率も0.8%から2.7%へ改善した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「LA事業として品質・コスト管理の強化とあわせて価格転嫁を含む収益性の改善に取り組みました。」

    品質・コスト管理の強化と価格転嫁を進め、LA事業のセグメント利益が前年同期比146.2%増加し、利益率も1.3%から3.0%へ改善した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、原価改善等により、前年同期比287.4%増加の3億3千4百万円(前年同期は8千6百万円)となりました。」

    LA事業で原価改善等によりセグメント利益が前年同期比287.4%増加し、8,600万円から3億3,400万円へ改善した。
  8. FY2023-Q3増収下で利益減少・品質問題費用追加有価証券報告書

    「売上高は、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加し、またライフライン分野も増加したことから、前年同期比9.8%増加の353億2千2百万円(前年同期は321億6千5百万円)となりました。セグメント利益は、増収ながら、欧州におけるインフレの影響を主因として人件費・経費が増加し、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費も増加したことにより前年同期比56.8%減少の2億7千1百万円(前年同期は6億2千9百万円)となりました。」

    LA事業は増収となった一方、欧州インフレ、人件費・経費、素材価格、エネルギーコスト、輸送費の増加により利益が56.8%減少した。
  9. FY2023-Q2増収下で利益減少・品質問題費用発生有価証券報告書

    「LA事業では、欧州における急速なインフレ進行による費用増加への影響が懸念されますが、適切なコスト管理、販売価格適正化等に取り組んでまいります。また、LPガスメータの一部に発生した不具合については、対策実施に関わる費用(特別損失約5億円)を計上しております。」

    LA事業は売上高が前年同期比9.3%増加した一方、素材価格、エネルギーコスト、輸送費の増加等によりセグメント利益が42.3%減少し、LPガスメータ不具合への対応費用も計上した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売上拡大、利益の向上に取り組んでまいります。」

    LA事業では、売上高が前年同期比14.3%、セグメント利益が40.0%増加した。また、メーターデータを活用するサービスプロバイダ型の新事業創出を継続している。
  11. FY2022-Q3受注増・売上横ばい・利益減少継続有価証券報告書

    「受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加したことを主因に、前年同期比19.8%増加の372億9千4百万円」

    LA事業では製薬設備需要を背景に受注高が19.8%増加した一方、売上高は前年同期と同水準、セグメント利益はライフライン分野の減収や経費増加等により36.8%減少した。
  12. FY2022-Q2受注増・利益減継続有価証券報告書

    「受注高につきましては、製薬市場での製薬設備需要の増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加したことを主因に、前年同期比24.0%増加の261億2千2百万円」

    LA事業では製薬設備需要を背景に受注高が24.0%増加した一方、売上高は前年同期と同水準、セグメント利益は経費増加等により39.5%減少した。
  13. FY2022-Q1受注増・利益減有価証券報告書

    「LA事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。…セグメント利益につきましては、経費の増加等により、前年同期比69.1%減少の6千1百万円」

    製薬設備需要を背景に受注高は31.3%増加し、売上高も1.9%増加した一方、経費増加によりセグメント利益は69.1%減少した。収益安定化・向上の方針は継続している。
  14. FY2021収益安定化継続・利益減少拡大有価証券報告書

    「ライフサイエンスエンジニアリング分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。」

    LSE・住宅用全館空調分野で事業構造改革による収益安定化を継続しているが、LPガスメータ等の需要減少によりLA事業のセグメント利益は23.1%減少した。
  15. FY2021-Q3収益安定化継続・利益減少有価証券報告書

    「LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。」

    LSE・住宅用全館空調分野で事業構造改革による収益安定化・向上を継続しているが、LA事業のセグメント利益は前年同期比16.2%減少した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。」

    LSE・住宅用全館空調を含む生活関連分野で、需要変動下でも事業構造改革による収益安定化・向上を継続している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。」

    LSE・住宅用全館空調を含む生活関連分野で事業構造改革を継続している。LA事業のセグメント利益は前年同期比13.7%減少しており、当四半期は収益改善の数値的進展までは示されていない。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組み、成果をあげてまいりました。」

    LSE・住宅用全館空調を含む生活関連分野で、事業構造改革による収益安定化・向上を継続している。LA事業のセグメント利益は前年同期比20.2%減少した。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組んでおります。」

    LSE・住宅用全館空調を含む生活関連分野で、事業構造改革による収益安定化・向上を継続する方針を再確認している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続して取り組んでおります。」「セグメント利益は、増収及び事業構造改革による収益改善の結果、前連結会計年度比37.3%増加の20億6千万円」

    LSE・住宅用全館空調を含む事業構造改革と収益改善を継続し、LA事業のセグメント利益が37.3%増加した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「一方、LSE及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による収益構造の安定化に継続して取り組んでおります。」「セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比53.6%増加の14億8千9百万円(前年同期は9億6千9百万円)となりました。」

    LSE・住宅用全館空調を含む事業構造改革による収益構造の安定化を継続し、LA事業のセグメント利益が前年同期比53.6%増加した。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「こうした事業環境、取組みを背景に、LA事業の当第2四半期連結累計期間の受注高は、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動等により前年同期比17.8%減少の201億9千7百万円(前年同期は245億5千9百万円)となりましたが、売上高は3分野ともに伸長し、前年同期比7.8%増加の230億7千6百万円(前年同期は214億1千6百万円)となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比30.6%増加の11億6千万円(前年同期は8億8千8百万円)となりました。」

    LSE等で大型案件の反動による受注減少がある一方、3分野の売上高が増加し、事業構造改革による収益改善でセグメント利益が30.6%増加した。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「こうした事業環境、取組みを背景に、LA事業の当第1四半期連結累計期間の受注高に関しましては、前年同期にLSE分野において大型案件を計上していたことの反動により前年同期比15.3%減少の106億4千7百万円(前年同期は125億7千6百万円)となりましたが、売上高は伸長し、前年同期比6.4%増加の108億4千4百万円(前年同期は101億9千万円)となりました。セグメント利益は、増収並びに事業構造改革による収益改善の結果、前年同期比180.0%増加の4億3百万円(前年同期は1億4千4百万円)となりました。」

    LSE大型案件の反動で受注高は減少した一方、増収と事業構造改革による収益改善により、LA事業の売上高は6.4%、セグメント利益は180.0%増加した。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のLA事業の受注高は、収益改善を目的に事業領域の選択と集中を実施したLSE分野での回復を主な要因として大きく増加いたしました。」

    LSE分野での選択と集中後の受注回復が記載され、売上高は前年同期比1.6%減少したものの、セグメント利益は前年同期比37.6%増加した。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「LA事業の受注高は、LSE分野において、収益改善を目的として選択・集中した事業領域が伸長し、他の分野も堅調に推移したことにより大きく増加いたしました。」「セグメント利益は、LSE分野での改善を主因として、前年同期比37.3%増加の8億8千8百万円(前年同期は6億4千7百万円)となりました。」

    LSE分野で収益改善を目的とした選択・集中の効果が現れ、LA事業のセグメント利益が前年同期比37.3%増加した。一方、選択・集中過程の前年度受注減少を主因に売上高は減少している。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、ライフライン分野での増収を主な要因として、1億4千4百万円(前年同期は5千4百万円)となりました。」

    LA事業ではライフライン分野の増収を主因として、セグメント利益が前年同期の5,400万円から1億4,400万円へ改善した。
  27. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は、ライフサイエンスエンジニアリング(LSE)分野における事業見直しと為替による影響から減少しましたが、のれん償却費の減少並びに事業構造変革の取組みの成果により損益面は改善いたしました。」「これらの結果、LA事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0%減少の325億7千1百万円(前年同期は335億8千6百万円)となりました。セグメント利益は、のれん償却費の減少並びにLSE分野、住宅用全館空調分野における増益により、7億4百万円(前年同期は6千2百万円)となりました。」

    LA事業では売上高が3.0%減少した一方、事業構造変革の成果、のれん償却費の減少、LSE・住宅用全館空調分野の増益により、セグメント利益が前年同期の6,200万円から7億400万円へ改善した。
  28. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「LA事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.5%減少の226億2千8百万円(前年同期は227億4千6百万円)となりました。セグメント利益は、のれん償却費の減少並びにLSE事業を始めとする事業構造変革の成果により改善し、前年同期比134.3%増加の6億4千7百万円(前年同期は2億7千6百万円のセグメント利益)となりました。」

    LA事業では売上高は前年同期比0.5%減少したものの、のれん償却費の減少と事業構造変革の成果によりセグメント利益が134.3%増加した。
  29. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「住宅用全館空調システムの分野におきましては、前年度における営業体制の変革、マーケティング・開発体制整備の結果、売上が拡大し、収益体質も強化されました。これらの結果、LA事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3%増加の103億2千2百万円(前年同期は102億9千3百万円)となりました。セグメント利益は、のれん償却費の減少等により改善し、5千4百万円(前年同期は8千万円のセグメント損失)となりました。」

    住宅用全館空調で営業・マーケティング・開発体制整備の成果として売上拡大と収益体質強化を確認し、LA事業も前年同期の損失から5,400万円のセグメント利益へ改善した。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「各事業領域における変革活動が着実に進展した結果、損益面は改善いたしました。」

    ガス・水道、ライフサイエンス、住宅用全館空調の各領域で、受注採算、事業構造、営業・マーケティング体制の変革を記載している。
一緒に動いた変遷

「HA/FA分野・エネルギーサプライチェーンへの事業展開」は、この変遷が動いた30回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15151311119★123456
  1. ★この変遷
  2. 1HA/FA分野・エネルギーサプライチェーンへの事業展開15回
  3. 2首都圏再開発需要の取り込みとBAサービス基盤の強化15回
  4. 3安定配当の維持と翌事業年度の増配13回
  5. 4自己株式取得による機動的な資本政策11回
  6. 5CP・IAP・SSの3事業単位によるAA事業運営11回
  7. 6全社売上高・利益の前年同期比増加9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アズビルの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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