グループ重要リスクの選定と継続的なリスク低減
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- 2026-05-22前進株主総会
「2025年5月にはNATO（北大西洋条約機構：North Atlantic Treaty Organization）サイバー防衛協力センターが主催するサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」に参加しました。」
サイバー攻撃への対応を、国際的なサイバー防衛演習への参加と製品・サービスのセキュリティ強化へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「リスク発生時の影響金額やリスクの発生頻度等に基づく定量的な評価基準を設定し、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしております。」
重要リスク管理を、経営層と現場の二方向からの抽出、影響度・発生可能性の5×5リスクマップ、3線ディフェンス、年次計画とPDCAへ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。」
事業等のリスクに重要な変更はなく、当中間連結会計期間に重要な影響を及ぼす事項も発生していないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載し、既存のリスク管理方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、感染症に対しては安全管理を徹底し、BCP整備等の危機管理対応を進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足への対応を行ってまいります。」
安全管理、BCP、生産オペレーション改善、サプライチェーン連携によるリスク対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、感染症に対しては安全管理を徹底し、BCP整備等の危機管理対応を進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足への対応を行ってまいります。」
新体制のもと、安全管理、BCP、生産オペレーション改善、サプライチェーン連携によるリスク対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、この新体制のもと、感染症や自然災害対策、BCP整備等の危機管理対応を進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足等の事業へのリスクの軽減を図る」
新たなガバナンス体制のもと、BCP、生産オペレーション改善、サプライチェーン各社との連携によってリスク低減を図る方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「リスク管理・対応を強化し、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして」
感染拡大や部品不足が続く状況下で、リスク管理・対応の強化とBCPに基づく事業継続を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「リスク管理・対応を強化し、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして」
リスク管理・対応の強化とBCPに基づく事業継続を、感染拡大や部品不足の懸念下で継続する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「リスク管理・対応を強化し、BCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）をもとに、事業継続を確かなものとして」
リスク管理・対応の強化とBCPに基づく事業継続を、感染拡大や部品不足の懸念下で継続する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後起こりうるリスク事象の影響を最小化する「リスクマネジメント」と既に起こった危機事象の影響を最小化する「危機管理」（個別事象としての緊急・重大事態対応や災害等が起きた場合等のBCP対応）において、azbilグループのリスク管理を体系的に整理いたしました。」
従来の重要リスク選定・対策推進に加え、将来リスクへのリスクマネジメントと発生後の危機管理を体系的に整理し、対策本部の立ち上げ等の組織力強化を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるazbilグループ重要リスクを総合リスク管理部会及びその上位機関である総合リスク委員会の審議を経て取締役会において決定し、総合的なリスク管理体制及び対策の推進強化を図る」
総合リスク管理部会、総合リスク委員会、取締役会による重要リスク決定と、子会社を含む対策推進の運用を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらリスクについては年に一度リスク評価を実施し、経営層と関連部門によるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。」
取締役会による重要リスクの決定、子会社への指示、内部監査、発生時対応を組み合わせた管理体制である。