横河電機（6841）・リスク顕在化
売上債権回収遅延と貸倒リスク
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社
横河電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う売上債権回収リスクが、ロシア事業の大幅縮小と貸倒引当金の計上として引き続き顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う売上債権回収リスクが、ロシア事業の大幅縮小と貸倒引当金の計上として引き続き顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で９億13百万円減（△2.9％）の306億85百万円となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う売上債権回収リスクが貸倒引当金の計上として実績に現れ、営業利益の減少要因となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外子会社の売上回復や円安の影響等により151億56百万円増加しました。また、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金等を21億円計上したものの、増収等により11億14百万円増加しました。」
売上債権の回収遅延に伴い、通期で貸倒引当金等21億円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金を27億円計上しましたが、増収及び円安の影響により５億円増加しました。」
一部の売上債権について回収遅延が発生し、27億円の貸倒引当金を計上した。