来期以降の業績拡大に向けたオフィス・人的資源への投資
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、61,043千円であります。その主な内容は、事業拡大及び人員増強に対応する各種設備の拡充等であります。」
事業拡大・人員増強に対応する設備拡充を当年度に実施し、設備投資額が61,043千円と開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、219,930千円であります。その主な内容は、事業拡大及び人員増強に対応する各種設備の拡充、事務所機能の新設及び増設等であります。」
事業拡大・人員増強に向けた設備投資を219,930千円実施し、事務所機能の新設・増設や各種設備の拡充を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規事業推進のための人員増や販促活動の費用が先行していますが、新規商材の販売や自社製品の販売促進により、収益の改善を進めてまいります。その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,300百万円（前年同期比23.9％増）、人員増強や拠点統合、基幹システムのリプレースに伴う販管費の増加もあり、営業損失93百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。」
新規事業推進に伴う人員増・販促活動に加え、拠点統合と基幹システムのリプレースを実施した。先行投資により販管費が増加し、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業は営業損失となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、来期以降の事業拡大に向けた人員増や広告宣伝費の増加による販管費の増加を受けて、前期比では減益となりました。」
来期以降の事業拡大に向けた人員増強・広告宣伝を継続し、販管費は2,839百万円（前期比12.7％増）となった。拡大投資の負担が年度業績に現れている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、来期以降での業績回復に向けた投資として、人員増強や新規事業の推進に取り組んでいる分、初期投資の費用がかさんでおります。 一方では、来期以降の事業拡大に向けた積極投資により販管費が増加したことで、第３四半期単独ではやや軟調で推移しました。販売費及び一般管理費は、2,069百万円（前年同期比16.1％増）となりました。」
来期以降の業績回復・事業拡大に向け、人員増強、新規事業推進などの投資を継続している。初期投資や積極投資により販管費が前年同期比16.1％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はPCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したこともあり2,664百万円（前年同期比12.3％減）、展示会への出展や人員増強に伴う販管費の増加もあり、営業損失22百万円（前年同期は77百万円の営業利益）となりました。」
展示会への出展と人員増強を実施し、販管費が増加した。事業拡大・営業強化に向けた人的資源および販促面の投資が費用として業績に現れている。 - FY2024-Q1コロナ禍後の先行投資再開有価証券報告書
「PCメーカー向けのメモリ販売が前期比で減少となったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,623百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は、売上の減少に加えて、コロナ禍で抑えていた海外出張をはじめとした先行投資等の販管費の増加もあり、１百万円（前年同期比97.0%減）となりました。」
コロナ禍で抑えていた海外出張などの先行投資が再開し、販管費の増加要因となった。従来の拡張投資に加え、活動正常化に伴う投資負担が業績に現れている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「また、前年同期は、本社移転に伴う工事や人員増強のための採用費もあって、販管費が一時的に大きく増加いたしましたが、当第１四半期は大きな投資も無かったことから、利益面でも前年同期を上回りました。」
前年同期に実施された本社移転・人員増強に対し、当第１四半期は大きな投資がなかった。先行投資の実施局面から、投資負担が相対的に落ち着いた局面へ移っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、コンタクトセンター事業についても、東京の拠点拡張に加えて、和歌山の増床も開始しており、より一層の規模の拡大を図っております。」
事業拡大に向けた設備・人的資源への先行投資について、東京の拠点拡張に続き、和歌山の増床も開始された。拡張工事費の支払により現金及び預金は639百万円減少し、建物は47百万円増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上、売上総利益とも、順調に増加しておりますが、先行投資のため第１四半期に本社移転、第２四半期にコンタクトセンターの拡張を行ったことで、販管費が一時的に増加し、前期比では減益となりました。」
事業拡大に向けた投資として、第1四半期の本社移転に続き、第2四半期にコンタクトセンターを拡張した。先行投資により販管費が一時的に増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、人員増への対応と、複数フロアに分かれていた執務エリアを１フロアにまとめることによる部署間の連携強化を目的として、株式会社バディネットが本社移転を行ったことと、人員増強の必要性に対応する為の採用費と人件費の先行により、販管費が一時的に増加いたしました。」
バディネットの本社移転を実施し、執務エリアを１フロアに集約した。人員増強に伴う採用費・人件費の先行負担も発生しており、事業拡大に向けた投資が費用として現れた。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による地代家賃や人件費等の増加もあり1,629百万円（前期比16.9％増）と増加したものの」
事業規模拡大に向けた地代家賃・人件費等の投資負担が実際の費用増加として現れ、IoT/5G関連事業の拡大に向けた先行投資が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「コールセンターの開設やトランテンエンジニアリングの取得により一時的な費用により販管費が増えましたが」
コールセンターの開設とトランテンエンジニアリング取得に伴う一時的な費用が発生し、通信事業の拡大に向けた人的・物的投資の実施が業績費用として現れた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化、コンタクトセンターの人員体制強化に努めてまいりました。」
IoT/5G市場向けの取り組み、工事体制、WEB戦略、コンタクトセンター人員体制の強化を継続している。新たな完了事項や数値目標は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化、コールセンターの人員体制強化に努めてまいりました。」
IoT/5Gマーケット向けの新たな取り組み、工事体制・WEB戦略・コールセンター体制の強化を継続している。新たな完了や数値目標は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、第４四半期の利益率が従来よりは低くなっておりますが、これは、今後益々拡大するIoT/5G向けのインフラ工事のために人的、物的の両面で先行投資を行ったために販売費及び一般管理費が増加したことによるもので、これら投資の効果を受けて、2021年３月期において、更なる業績の大幅拡大を図ってまいります。」
IoT/5G向けインフラ工事の拡大に向け、人的・物的な先行投資を実施し、2021年3月期の業績拡大につなげる計画が具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「第４四半期において、来期以降の更なる業績拡大に向けたオフィスの大規模増床、就労環境の整備並びに採用等人的資源への投資を行うことによる販売費及び一般管理費の一時的な増加を見込んでいる」
来期以降の業績拡大に向け、第４四半期にオフィスの大規模増床、就労環境整備、採用等の人的資源投資を行う計画が初めて具体的に記載された。これに伴う販売費及び一般管理費の一時的な増加も見込まれている。