新型コロナウイルス感染症による調達・受注減少リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されて社会・経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだと説明されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したこともあって、経済活動の平常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の平常化が記載され、従来の感染拡大・営業機会制限に関する状況はさらに緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経済活動正常化への動きが見られるものの」
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少と経済活動正常化への動きが示され、前期までの感染拡大・営業機会制限に関する状況は一部緩和している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「再度の緊急事態宣言の発出により顧客との営業機会が引き続き制限されているなか」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と再度の緊急事態宣言が、HPC事業における顧客との営業機会の制限として実際に継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、変異株の流行により、引き続き継続しております。サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について変異株による流行継続が明示され、調達遅延・価格高騰・受注減少の可能性が引き続き開示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「コンタクトセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の終了や規模の縮小もある一方で、新規案件の獲得もあって前期比で売上微増となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、コンタクトセンター案件の終了・規模縮小として実際に発生した。新規案件の獲得もあり、売上は前期比で微増となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、緊急事態宣言の発令による工事の一時的な中断もありましたが」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の影響が、通信建設工事の一時的な中断として実際に発生した。前年度に可能性として記載された事業活動への影響が、具体的な運営上の事象として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内でも全国的に感染者が急増し、緊急事態宣言が発令される事態となりました。緊急事態宣言はいったん解除されましたが、今後、新型コロナウイルス等の感染が第二波を迎える場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大と緊急事態宣言は発生済みの事象として記載されている。一方、調達遅延・価格高騰・受注や売上減少の影響は、第二波を含む将来の可能性として説明されている。