リスク・コンプライアンス委員会と内部監査による統制強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025後退有価証券報告書
「内部監査室を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年１回(10月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。」
内部監査室による直接報告や改善勧告の枠組みは維持する一方、監査頻度の記載が従来の年2回から年1回へ変わっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。」
社長直属の内部監査室による年2回の監査、改善勧告、取締役会・監査役会への直接報告という統制運用を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。」
従来の年2回監査・改善勧告に加え、内部監査室から取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティング体制を採用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。」
社長直属の内部監査室1名が年2回監査し、改善勧告と実施状況のフォローを行う統制運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。」
社長直属の内部監査室1名が年2回監査し、改善勧告と実施状況のフォローを行う統制運用を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。」
リスク・コンプライアンス委員会と社長直属の内部監査室による統制について、内部監査室1名が年2回監査を実施し、改善勧告とフォローを行う運用状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「(2) リスクおよびコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。(3) 社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。(4) 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周知徹底する。」
委員会、社長直属の内部監査室、報告ルール、内部通報制度を統制の具体的手段として記載している。