海外経済の不確実性による国内景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ぷらっとホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに40社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年２月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。」
従来の海外経済・物価・政策リスクに加え、中東情勢を受けた原油・資材価格高騰による景気下押しリスクを具体的に追加した。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。」
通商政策と中東情勢の不安定化を主因とする世界経済の不確実性と成長減速を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の景気は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価高の影響による個人消費が弱含むとともに、輸出の減速がありました。海外経済は、地域によりバラつきはあるものの回復基調にありますが、国際情勢の悪化による供給不足や関税政策の動向などにより景気の下振れのおそれがあります。今後の日本経済は、国内物価の上昇、アメリカの政策動向やそれによる金融・資本・貿易・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
物価高、個人消費の弱含み、輸出減速に加え、関税政策の動向を景気下振れ要因として明示している。米国政策や金融・資本・貿易・為替市場の変動への懸念も継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の景気は緩やかに回復しました。しかし、この期間中に日経平均株価と為替レートが大きく上下するなど、経済環境の変動が見られました。海外では地域によりバラつきはあるものの、世界全体の成長率は鈍化し、国際情勢の悪化による供給不足や景気の下振れのおそれがあります。国内物価の上昇、アメリカの今後の政策動向やそれによる金融・資本・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界成長率の鈍化、国際情勢による供給不足、国内物価上昇、米国政策動向と金融・資本・為替市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は年度半ばにかけて緩やかに回復しました。一方、国際情勢の悪化による世界的な供給不足や、円安による原材料や資材価格の上昇、物価の上昇が続いており、さらなる円安の進行や人手不足による供給制約のリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の回復に触れる一方、世界的な供給不足、円安・原材料価格上昇、物価上昇に加え、さらなる円安や人手不足による供給制約を新たな景気・事業環境リスクとして記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は回復基調にあります。一方、国際情勢の悪化による世界的な供給不足や、円安による原材料や資材価格の上昇、物価の上昇が続いています。さらに令和６年能登半島地震による経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の回復基調に触れる一方、世界的な供給不足、円安・原材料価格上昇、物価上昇に加え、令和６年能登半島地震による影響を新たに記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一時的な輸入物価の上昇は落ち着きを見せつつありますが、世界的な供給不足や、円安による原材料や資材価格の上昇、物価の上昇が続いています。引き続き緩やかな景気の持ち直しが期待される一方で、物価高やそれによる消費者の節約志向、さらに国際情勢の変動による原油高や海外経済減速の懸念もあり、今後の景気には下振れのリスクがあります。」
経済活動の正常化に触れる一方、物価高、消費者の節約志向、国際情勢による原油高、海外経済減速など、景気下振れ要因を具体的に追加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大と減衰を繰り返す中で、経済は徐々に正常化に向かう傾向を見せています。急激に進んだ円安による一時的な輸入物価の上昇は落ち着きを見せつつありますが、世界的な供給不足による原材料や資材価格の上昇、全般的な物価の上昇が続いています。」
経済の正常化や円安上昇の一服に触れる一方、原材料・資材価格上昇、物価上昇、半導体・部材不足、世界的インフレによる景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症が拡大と減衰を繰り返す中で、経済は徐々に正常化に向かって行く傾向を見せています。急激に進んだ円安による輸入物価の上昇は落ち着きを見せつつありますが、世界的な供給不足による原材料や資材価格の上昇、全般的な物価の上昇が続いています。半導体やその他部材の不足が今なお続いていることに加えて、世界的なインフレも課題となっており、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。」
経済の正常化や円安の一服に触れる一方、原材料・資材価格上昇、物価上昇、半導体・部材不足、世界的インフレによる景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は徐々に落ち着く傾向を見せてきたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、急速な円安が進行し、企業物価が上昇しています。感染症の発生を契機に生じた半導体やその他部材の不足は今なお続いており、これらの問題の進展次第では、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。」
ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安、企業物価上昇、半導体・部材不足による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に落ち着きを見せてきたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、円安も進行し、物流費等の諸費用が上昇しました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、円安、物流費上昇に加え、半導体・部材不足や感染者数の再増加が景気下振れ要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、数度にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大の波とそれに対する緊急事態宣言等の対応策により、景気の悪化と持ち直しが繰り返されましたが、年度末にかけて景気は緩やかな回復を見せてきました。しかし、ウクライナ情勢の深刻化によるエネルギーなど原材料価格の高騰に加え、円安も進行し、物流費等の諸費用が上昇しています。新型コロナウイルス感染症の発生を契機に生じた半導体やその他部材の不足が続いており、これらの問題の進展次第では、今後の景気の回復が遅れることが懸念されています。」
感染症に加え、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安、物流費上昇、半導体・部材不足が景気回復の懸念要因として加わり、外部経済リスクが広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せたものの、夏にかけて新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大したこともあり回復が遅れましたが、９月以降新規感染者数が減少し、全国で緊急事態宣言等が解除され、景気は一旦持ち直してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やそれに伴う経済活動の制約に加え、半導体その他部材不足や原材料価格上昇などが発生し、今後の景気の回復が懸念されています。」
感染再拡大と経済活動の制約に加え、半導体その他部材不足や原材料価格上昇が発生し、景気回復への懸念要因が広がっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せました。しかし、その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束する気配が見られず、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出・延長されており、景気への影響が強く懸念されています。」
感染症の感染拡大、緊急事態宣言等の発出・延長、景気への影響に関する懸念を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当第４四半期には首都圏・近畿圏を含む10都府県で再度緊急事態宣言が発出され、さらに本年４月には東京、大阪などの都府県に第３回目の緊急事態宣言が発出されました。今後の感染症の状況次第では、景気は一段と落ち込むリスクがあります。」
感染症の再拡大と複数回の緊急事態宣言を踏まえ、景気が一段と落ち込むリスクを具体的に記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、経済活動再開が進められ、景気は緩やかに持ち直してきましたが、12月にかけて感染が再度拡大し、経済活動への影響が懸念されています。年が明けてから首都圏などに緊急事態宣言が再度発出され、景気は一段と落ち込むリスクがあります。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発出を受け、景気が一段と落ち込むリスクを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし企業業績の急回復は見込めず、先行きの改善は小幅と予想されており、景気下振れのリスクは依然として大きなものがあります。」
企業業績の回復が小幅にとどまり、景気下振れリスクが依然大きいとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。」
国内景気への下押しリスクについて、個人消費、設備投資、企業収益が新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、総じて弱含みで推移していましたが、第４四半期には新型コロナウイルスの影響で景気が下振れしました。」
従来の海外経済の不確実性による国内景気下押しリスクについて、当年度第4四半期に新型コロナウイルスの影響による景気下振れが実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の先行き不透明感は否めず、その影響に加えて民需の動向など国内経済の変動に留意する必要があります。」
海外経済の不透明感と民需の動向等による国内経済の変動リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、米中の貿易摩擦などを背景として企業生産が伸び悩んでいることに加えて、消費税率引き上げの影響による個人消費の落ち込みの懸念など、国内経済の変動に留意する必要があります。」
米中貿易摩擦、企業生産の伸び悩み、消費税率引き上げによる個人消費への影響を国内経済の変動要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「通商問題や世界経済をめぐる不確実性に加えて、秋には消費税率引き上げが予定されているなど、国内経済について変動に留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性による国内景気への影響に加え、通商問題、世界経済の不確実性、消費税率引き上げが国内経済の変動要因として具体的に記載された。 - FY2019後退有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気に影響を与えるリスクが存在します。」
従来の「国内景気を下押しするリスク」から「国内景気に影響を与えるリスク」へ表現が一般化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを再掲しており、重要な内容変更は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。」
海外経済の不確実性が国内景気を下押しし、事業環境に影響する可能性を新たに記載している。