製品統合・拠点合理化・事業再編によるコスト削減
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である、Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. 及びAllied Telesis Philippines Inc.における不採算拠点閉鎖に伴う損失を事業再編損として特別損失に計上しております。」
事業再編・拠点合理化について、タイおよびフィリピンの不採算拠点閉鎖を実施し、事業再編損7,369万7千円を計上した具体的な進展が記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特別損失 固定資産売却損 － 2,492 子会社清算損 － 10,412」
事業再編・拠点合理化に関連して、当第1四半期に子会社清算損1,041万2千円を計上したことが記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、Allied Telesis EMENA GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
海外拠点・事業再編について、Allied Telesis EMENA GmbHの清算結了という具体的な進展が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域での配置転換など経営の合理化を進めました。」
海外の不採算地域における配置転換など、グローバルな経営合理化を継続している。前年度の統廃合効果による研究開発費・広告宣伝費等の減少も記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「アジア・オセアニアでは、オンラインでの営業・販促活動を強化しつつ、不採算地域の人員削減や配置転換を実施し、経営の効率化を図っております。」
不採算地域で人員削減や配置転換を実施し、海外拠点の効率化を進めたという具体的な進展が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前会計年度に実施した海外拠点の統廃合による人員削減効果などにより人件費などが抑制された結果、前年同期に比べて販売費及び一般管理費が４億72百万円減少したことから」
海外拠点の統廃合・人員削減について、前会計年度の実施効果により人件費等が抑制され、販売費及び一般管理費が前年同期比で4億72百万円減少したという測定可能な効果が記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、営業体制強化を図るため、主に日本で人員増強を進める一方、グローバルで組織再編による効率化を図るため、不採算地域での人員削減や統廃合を実施してまいりました。」
営業体制強化のための日本での人員増強と、グローバルな効率化のための不採算地域での人員削減・統廃合を実施したことが記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、主に日本で人員増強を実施する一方、海外で不採算拠点の組織再編等に取り組んで事業の効率化を図りました。」
海外の不採算拠点について組織再編等を実施し、事業効率化に取り組んだことが記載されている。欧州・アジアで事業再編損200百万円も計上されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
事業再編・拠点合理化について、Allied Telesis (Suzhou) Co., Ltd.、Allied Telesis Soluções de Rede Ltda.、Allied Telesyn International (Malaysia) SDN. BHD.の3社の清算結了という具体的な進展が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。」
南米での営業拠点集約化に伴う事業再編・拠点合理化が継続して記載されている。新たな完了事項は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。」
南米での営業拠点集約化という事業再編・拠点合理化の取り組みが継続して記載されている。新たな完了事項は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「米州では、南米で販売が振るわず、営業効率の改善を図るためブラジルの販売子会社を清算しました。」
事業再編・拠点合理化について、営業効率の改善を目的としたブラジル販売子会社の清算という具体的な実施事項が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前期に実施した事業再編効果により、主に人件費や地代家賃・賃借料等の経費が減少し、営業利益は４億41百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。」
前期の事業再編による人件費や地代家賃等の経費削減効果が継続している。製品統合、在庫管理、拠点合理化も引き続き進行中である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前期に実施した事業再編効果により、主に人件費や地代家賃・賃借料等の経費が減少したことから営業損失は４億24百万円（前年同期は５億19百万円の損失）」
前期の事業再編による経費減少効果が継続して示される一方、製品統合、在庫管理、拠点合理化などの施策自体は引き続き進行中である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「製品カテゴリーの統合を促進し、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化も進めております。」
製品統合、一括在庫管理、生産・物流拠点の合理化によるコスト構造改革を継続している。今四半期には、市中在庫適正化のため販売代理店向け出荷を抑えたことも記載しているが、施策の完了は示されていない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めるとともに、人員削減を伴う事業再編を進めており、コストが減少してきております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでおります。」
一括在庫管理、拠点合理化、人員削減を伴う事業再編によるコスト構造改革を継続している。コスト減少と安定収益体制の構築にも言及しているが、完了の記載はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化が図られてきております。一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めるとともに、人員削減を伴う事業再編を進めており、コストが減少してきております。」
製品カテゴリー統合、一括在庫管理、生産・物流拠点合理化、人員削減を伴う事業再編を通じたコスト構造改革を記載している。