シンジケートローンの短い契約期間と再組成支援の不確実性
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
連結子会社のリース契約に財務制限条項が付され、抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが、同じ内容で継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
連結子会社のリース契約に財務制限条項が付され、抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
連結子会社のリース契約に付された財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失可能性が継続して記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
連結子会社のリース契約に付された財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失可能性が継続して記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが、リース契約を対象として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、一部の連結子会社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。」
一部連結子会社のリース契約に財務制限条項が付され、抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、一部の連結子会社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
リース契約に付された財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、一部の連結子会社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
リース契約に付された財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年12月31日）リース契約」
財務制限条項の対象として記載される契約が、前年度のシンジケートローン契約及びリース契約からリース契約のみとなっている。純資産維持条項等のリスク自体は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性がある資金調達上のリスクは継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リスクは残るが、当四半期の主要な記載では対象契約がリース契約に絞られており、前連結会計年度に記載されたシンジケートローン契約は対象として示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
借入・リース契約に付された財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるという資金調達上のリスクが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
シンジケートローン、リボルビング・クレジット・ファシリティ、リース契約に付された財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるというリスクが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があるというリスクが、従来と同じ内容で継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります」
シンジケートローン、リボルビング・クレジット・ファシリティ、リース契約に係る財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失可能性が引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
各借入契約の財務制限条項に抵触した場合の期限の利益喪失可能性が引き続き記載されている。短い契約期間や再組成支援交渉に関する新たな記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
財務制限条項に抵触した場合の期限の利益喪失可能性が引き続き記載されている。短い契約期間や再組成支援を交渉中とする新たな不確実性の記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月27日付シンジケートローン契約（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円）」
更新後のシンジケートローン契約が継続して記載されている。従来の短い契約期間や再組成支援を交渉中とする新たな不確実性は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日付シンジケートローン契約（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円）」
シンジケートローン契約の更新後の状態が継続しており、再組成支援を交渉中とする従来の不確実性に関する新たな記載はない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「平成30年６月27日付シンジケートローン契約（組成総額 4,330,000千円うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円）」
平成30年6月27日付でシンジケートローン契約が更新され、従来記載されていた短い契約期間や再組成支援の交渉中という不確実性からは変化している。新契約の財務制限条項は別途記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月30日付シンジケートローン契約（組成総額 3,100,000千円 うち、タームローン契約 1,500,000千円、コミットメントライン契約 1,600,000千円）」
契約更新後のシンジケートローンは継続して記載されているが、短い契約期間や銀行支援の交渉に関する新たな記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月30日付シンジケートローン契約（組成総額 3,100,000千円 うち、タームローン契約 1,500,000千円、コミットメントライン契約 1,600,000千円）」
3月30日付で更新されたシンジケートローン契約の構成が継続して記載されており、契約更新後の状態に新たな変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成29年３月30日付にて、シンジケートローン契約を更新しております。」
前四半期に記載された契約更新後の状態が継続しており、再組成等の銀行支援を交渉中とする不確実性は新たに拡大していない。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、平成29年３月30日付にて、平成29年６月30日に返済期限を迎えるシンジケートローン契約を更新しております。」
従来の再組成等に関する銀行支援の交渉中という状態から、シンジケートローン契約の更新が実行されたため、再組成支援に関する不確実性は低減した。一方、返済期限は平成29年6月30日とされている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、シンジケートローンの再組成等の今後の支援については、主要取引銀行と交渉中です。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
シンジケートローンの再組成等に関する主要取引銀行との交渉が継続しており、今後の支援の不確実性が残っている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また運転資金への充当及び既存借入金のリファイナンスを目的とした、平成28年６月末に締結したシンジケートローンの契約期間は１年であり、ローンの再組成等の今後の支援については、主要取引銀行と交渉中です。」
シンジケートローンの契約期間を１年とし、契約後の再組成等について主要取引銀行と交渉中であることを資金繰り上の不確実性として記載している。